希望日本研究所

「傾斜配分型児童手当の考え方はこうです。（資料提示）月額で第一子に一万円、第二子に二万円、第三子に四万円、第四子に八万円を支給するというものです。つまり、三人の子育てをする家庭は月額七万円の支給。これは、お母さんが地方において昼間スーパーですとか水産加工場でパートをして得られる金額に相当します。そして、四人の子育て家庭には十五万円。これは地方でフルタイムで働いて得られる収入と一緒です。すなわち、この制度では子育てに専念しても収入が保障されて、安心して子供を育てられるわけです。ですから、第三子、第四子をこれまで諦めていた人たちもこれなら産み育てられる。第三子、第四子を是非産み育てようという家庭が増えるはずです。しかも、この制度は、大都市ではなく地方において出生数を増やすことにつながると思います。第三子以降を産み育てようということを考えた場合、三世代同居か、親が近くに住んで子供の面倒をある程度見てもらえるというのが重要な要素になりますが、三世代同居や親の近住は都市部ではなく地方において多く見られますので、地方において出生数が増えるはずです。まさに地方創生にも合致します。財源ということになるのですが、現行の児童手当の倍の四兆円が掛かりますが、親として次世代を産み育てることには公共的な性格があるというふうに思います。特に、第三子、第四子の子育ては社会に対する貢献という要素もありますから、これを評価して支援するのは至極真っ当なことであると考えます。この傾斜型児童手当の導入を提案したいと思いますが、総理の考えはいかがでしょうか。」 「お答えはそういうふうになるだろうというふうな想像は付きましたけれども、やはり出生率を一・八、二・一に上げていくためには思い切った策をしなくてはならないと思います。総理はどのようにお考えになるでしょうか。」