希望日本研究所

「まず初めに、ビルや住宅など建築物における省エネにつきましては、それぞれの機器の技術開発も重要であると考えますが、各機器を一体的につなぎ省エネ効率を高めるシステムの開発も重要であるというふうに考えます。例えば、国立仙台高専においては、産学官連携で、これはお手元の資料にございますけれども、天気予報を組み入れた効率的な空調制御や街区全体のエネルギーを制御する斬新な技術開発が行われております。こうした産学官連携による省エネ技術の開発を積極的に進めていくべきだというふうに考えますが、国の支援、考え方はどのようになっているでしょうか。」 「関連して、この省エネ技術につきましては企業間連携で開発されているものもあるというふうに考えておりますが、省エネ技術の開発における企業間連携に対する支援というのはどのようになっているんでしょうか、お答え願います。」 「各省庁でいろんな支援メニューがあるということは事前のヒアリングですとかレクチャーの中でも私は認識をしておりまして、各省庁それぞれでそういった支援をやっていただくということは大変有り難いというふうに思うんですけれども、聞けば聞くほど各省庁それぞれ独自にやっているような観が見えてまいりまして、それらを一体的、包括的に束ねて国として私は戦略的に方針を打ち出していくべきだというふうに考えます。やはり、この省エネというのは日本が世界に先駆けて開発している技術も多いと思いますので、そういった国としての戦略的な方針というのを打ち出して積極的に推進していくべきだというふうに考えますが、太田国交大臣はどのような感想をお持ちでしょうか。」 「その観点からもちょっとお聞きをしたいというふうに思うんですが、日本企業のこうした様々な省エネ技術につきまして、海外展開における支援策というのはどうなっているんでしょうか。どのような分野で積極的な支援を考えているのか、また海外ではどのようなニーズが高まると認識しているか、国の考えをお願いいたします。」 「さて、各省庁の建物など、国の建物における省エネについて聞いていきたいというふうに思います。これは機器や建材やシステムの導入などを含めて現状がどうなっているか、また今後の計画がどうなっているか、お聞かせください。」 「最後に、建築物エネルギー消費性能適合性判定の人材についてお聞きをしたいというふうに思います。第十二条で、建築主は、特定建築行為、すなわち大規模な非住宅建築物の新築などをしようとするときには、その工事に着手する前に建築物エネルギー消費性能確保計画を提出して、所管行政庁の建築物エネルギー消費性能適合性判定を受けなければならないというふうにされております。この建築物エネルギー消費性能適合性判定に従事する専門的な人材をどのように確保していくのか、お答えを願います。」