希望日本研究所

「次に、日本の調査捕鯨船に対する妨害活動への対応についてお聞きします。南極海での調査捕鯨においては、シーシェパードによる妨害活動、これは妨害活動といいますか、瓶入りの酪酸や発煙筒を投げたりということで乗務員が命の危険にさらされている、攻撃を受けているという状況だというふうに思います。現在は、調査捕鯨船に乗り込んできた場合には警察権等の行使により取締りが可能だということですけれども、そもそもこうした攻撃を阻止しなければ乗務員の命も乗組員の命も守れないという状態になっております。これに対処するために、海上保安庁の巡視船などを派遣し、阻止すべきと私は考えます。その際、派遣、阻止に当たっては、妨害船が所属する国、旗国の同意を取り付けなくてはならないはずですが、政府としては断固たる申入れを行って旗国の了承を取り付けるべきだというふうに思いますが、政府の見解、いかがでしょうか。」 「これは旗国の了解を取らないといけないということですけれども、オーストラリアですとか、シーシェパードの場合はオランダですか、になろうかと思いますけれども、これはもう断固たる措置をとっていただいて、旗国の了解を取り付けて私は阻止していくべきだというふうに思います。旗国の同意を取って海上保安庁の巡視船、派遣すべきだと申しましたけれども、こうした派遣する場合、国内法上どんな準備が必要になるでしょうか。」 「そして、四月二十六日に北西太平洋の調査捕鯨が開始されるわけですけれども、これ、頭数を減らしての調査だと聞いております。今回の国際司法裁判所の裁判では、捕鯨頭数が目標サンプル数に達していないことが論点としてあったはずです。計画頭数を減らして実際の捕獲数との乖離を少なくするという小手先のことはしないで、当初計画の三百八十頭に捕獲数を近づける努力をすべきだと思いますが、何でこんな消極姿勢を政府が取るんでしょうか。大臣のお考え、いかがでしょうか。」 「政府部内でいろいろその検討をされてということだと思いますけれども、現状では調査捕鯨で足踏みをしているわけですけれども、政府の考えとしても将来的に商業捕鯨ということがあろうかというふうに思いますし、私も速やかに商業捕鯨の再開までつなげていくべきだというふうに思います。商業捕鯨再開に向けて、政府はどのように現在取り組んでいるんでしょうか。お願いいたします。」 「商業捕鯨の再開に向けての取組ということではどうでしょうか。まず調査捕鯨をしっかり再開するということでの今御答弁だったということでしょうか。」