希望日本研究所

「このまん延防止措置の私は意義としては、地域を限定をして強力な対策を取ることができるということであるというふうに思っております。これ、この後、経済のことも質問していきたいというふうに思うんですが、経済のことを考えた場合に、例えばある都道府県が県独自の緊急事態宣言ということで全県に掛けてしまいますと、例えば仙台圏ですと、仙台の経済圏ですと、宮城県の北部とはやはりちょっと経済圏としては少し違うところがあって、ただ、全県で掛けられてしまうと、やはりその地域の経済の動きというのも減速を強いられる場合があるというふうに思っています。今大臣から言及がありましたように、山形市と仙台市ですと非常に密接に人の行き来などがあって、そこでやはりその感染拡大があるというようなことが見られる場合には、やはり仙台市を重点的にやっていく、それで必要であるならばその適用地域を更に拡大をしていくと、こういう考え方というのは私は非常に封じ込めにとって強力であるというふうに思いますので、引き続き慎重に御判断をいただきながら、必要な場合は措置を、その措置をとっていくんだろうというふうに思っております。そして、ちょっと質問の順番変えさせていただきたいというふうに思うんですが、丸川大臣にお聞きをしたいというふうに思います。新型コロナのウイルスのこの影響で、オリンピック・パラリンピック参加国の事前合宿、直前合宿について、受入れ自治体、合宿予定地側から受入れは困難であるとの回答が参加国に対し行われている場合がございます。これ、参加国、非常に困っている国がありますが、合宿地の代替について政府としてどのように取り組むか、御質問いたします。」