希望日本研究所

「まず、水産加工工場の再建についてお聞きしたいと思います。再建に当たりましては様々な補助がありますが、そのうち、主に使われる中小企業等グループ補助金、これは四分の三補助、そして水産業共同利用施設復興整備事業、八分の七補助、それぞれから補助を受けて建物や施設を建てる場合というのがあります。その場合、別の補助金なので建物は完全に分離しろということではなく、合築、つなげて建てることができるというふうに認識しておりますが、それでよろしいでしょうか。また、合築に当たっては、必ずしも壁を設けなければならないという制限はないと理解をしていますが、被災地の現場では知らない人も多くおります。周知についてどのように取り組むか、説明を願います。」 「これ、中小企業庁の方にも確認したいんですが、それでいいということだというふうに思いますけれども、あわせて、これ周知がなかなかなされていないということについて、どういうふうに考えますでしょうか。」 「次に、グループ補助金について幾つか聞いていきたいというふうに思います。グループ補助金を申請して採択された後、結局地盤のかさ上げなどが進まないので工場が建てられず、そのうちに資材や機械の価格が高騰して、結局四分の一の自己負担ではなくもっと多くの金額を支出しなくてはならなくなっている事例があります。工場を建てられない理由が自己の都合でない場合、このように資材や機械の高騰分について何らかの補助や手当てはできないんでしょうか。」 「そして、グループ補助金について更に聞きますけれども、繰越しができるのは翌々年までで、それまでに再建工事が完了しなかった場合には再交付の申請をして認めていただけるということですが、被災地ではなかなかそのことが伝わっておらず、繰越しが切れてしまうけれどもどうすればいいのか、本当に再交付してもらえるのかという不安の声をよく聞きます。二十六年度以降もしっかりと再交付のための予算を確保できているのか、できるのか、また、不安の声に対して周知をどのようにやっていくのか、説明を願いたいと思います。」