希望日本研究所

「やはり参加国が、最高の選手たちがパフォーマンスを発揮できるように、我が国としてもその責任があるというふうに思いますので、その辺りしっかりとやっていただければというふうに思います。それでは、経済の面のことについて西村大臣にお聞きをしていきますが、次の質問、お手元の資料を御覧ください。これは、インターネットサイト「現代ビジネス」に嘉悦大学教授で内閣官房参与の高橋洋一さんが、我が国の財政出動と経済の動向、失業率などについて世界各国との比較を分かりやすく寄稿したものを引用しております。まず一枚目がＧ20諸国の千人当たりの感染者数と死亡率でありますが、これ、コロナウイルスでお亡くなりになった方はもう本当に御冥福をお祈りいたしますとともに悲しいことでありますが、日本はＧ20諸国の中では非常に感染者数も死亡率も抑え込めているという状況でございます。そして二枚目でありますが、財政支援の規模と経済の落ち込みについて記したものでありますが、日本は、この図表はＧ20諸国、その他主要国との比較でございますけれども、アメリカを上回る財政出動を行って経済の落ち込みというものも非常に抑え込めている、これが二枚目でございます。そして三枚目、先進国における失業率の変化でございますが、昨年の一月と今年の一月を比較して、アメリカは失業率が三・五％だったものが六・三％、この一年で二・八％増えました。そして、イギリスは三・四％だったものが七・二％、三・八％増えているという状況でございます。お隣の韓国も三・九％が五・四％、プラス一・五ポイント増えているという状況。日本は二・四％が二・九％ということでプラス〇・五％というふうになっております。まだまだ政府として課題は、改善しなくてはならないことはこれは続いていく、そして経済的に困っている国民、また企業に対してもしっかりとした私は財政出動をして手当てをしていく、耐える期間こう頑張っていただくための支援をしていくということは私はやっていかなくてはならないというふうに思っておりますが、このように世界との、世界各国との比較をしながら、政府としてどのような対策を打っているのかということは分かりやすく客観的に国民に伝えることが重要と考えますが、大臣のお考えはいかがでしょうか。」