希望日本研究所

「福島県における住民の方々の帰還に向けたまちづくりについてお聞きしていきたいというふうに思います。帰還に向けたまちづくりのプラン、これ現実に即して行うべきだというふうに私は考えます。必要な公共施設数、学校などもそうですけれども、どれだけの方々が帰還する意思を持っているのか、将来人口がどれだけ増えるのか減るのか、しっかり分析を行っているんでしょうか、これ、政府は。例えば双葉郡を一つの自治体にするなど、これは非常時ですので、本来は自治体の意思に任せるべきだとは思うんですが、こういった国としての考え方ですとか大きな方針をもう決定していくべきだというふうに思いますが、政府の見解、いかがでしょうか。」 「それに関連しまして、仮設住宅の暮らしというのが長期化しているわけです。これは福島もそうですし宮城でもそうですけれども、もうとんでもなく長期化しているわけです。四年目に入っているわけです。特に中小の仮設住宅では、談話室、集会所などが狭かったりなかったりというところがありますけれども、これは健康を維持していくためにもしっかりとしたスペースの確保が必要と考えますが、政府はどういうふうに考え、対応しているでしょうか。」 「被災者の方々ですけれども、ふるさとの復興に希望を持ち、そして仮設住宅で耐えているわけですけれども、その被災地の復興プランのそもそもについてお聞きしたいというふうに思います。例えば、宮城県では十年のプランで復興を行っていますが、このままだと復旧で終わってしまうのではないかなという懸念を、私は資料を見ていても現在の動きを見ていてもそう思います。二十年後、三十年後のふるさとの姿とその発展をしっかりと見据えて復興のプランを描く必要があると私は考えます。宮城県、巨大防潮堤事業をせっせと進めようとしているわけですけれども、北海道南西沖地震の後、巨大防潮堤を造った奥尻島は、観光が死に、漁業が死に、人口流出が止まらない。それが今の二十年後の状況です。これでは、復興は果たして成ったと言えないというふうに思います。二十年後、三十年後のふるさとを見据えて復興に取り組まなくてはならないと思いますが、大臣、どのように考えるでしょうか。」