希望日本研究所

「国連ＰＫＯ活動ですけれども、冷戦後の二十年で大きく様変わりをしていることは皆様御認識のとおりですけれども、ＰＫＯ法が制定された当時と比較しても、活動のニーズも大きく変化しているというふうに考えております。すなわち、紛争終結後の固い停戦合意を監視するタイプの活動から、紛争は終結しつつも各地で抗争が続く中で、国家再建のための幅広い支援をする活動へと変貌しているわけでございます。多様化した今日の国連ＰＫＯにおいては、主要紛争当事者の同意により活動が実施されるというケースが増えております。ところが、今回の政府案ですけれども、従来のＰＫＯ活動の場合と同様、ＰＫＯ参加五原則を満たさない限りは我が国が国際連携平和安全活動に参加することはできないというふうにしております。これでは、近年の国際社会における平和を維持するための多様な活動のニーズに十分に応えることができないのではないかと考えます。我が国が実施可能な国際平和協力の幅を広げることができないのではないかと考えますが、政府の見解はいかがでしょうか。」 「今回の政府案では、国連平和維持活動にいわゆる安全確保業務と駆け付け警護が加えられることに呼応しまして、武器使用に関する第五原則が変更されておりますけれども、これは国連や国際平和への貢献であるわけですから、これにとどまらず、もっと国連ＰＫＯの実態に即した形にＰＫＯ参加五原則を変更すべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。」 「しかし、その前提として、受入れ同意の安定的な維持を要求するということは、危険を顧みずに国際平和のために汗をかいている他国軍隊もいる中で、受入れ同意の安定的な維持が保たれていなければ安全確保業務や駆け付け警護を実施しないという自衛隊の態度、これは他国から見たら自己中心的と評価されるのではないかという懸念もあります。その点はどういうふうに説明していくんでしょうか。」 「先ほどイラク復興支援の例には対応しないというふうに答弁がありましたけれども、ＰＫＯ法を改正することによりまして、結果として、ＰＫＯの派遣地域が限定をされたり、自衛隊員が適切に武器を使えずに危険な状況に見舞われたりすることは、本来の目的ではないはずだというふうに思っております。本気で国際平和への貢献をするならば、より最近の国連ＰＫＯの実情に即したＰＫＯ協力の法的基盤を形成すべきではないかというふうに考えますが、大臣、いかがでしょうか。」 「もう一点、これ通告ないんですが、これまでの答弁で出てきているのでお聞きしたいんですけれども、これ、イラクの復興支援のような事態に対して、私は特措法を作ってでもやるべきだというふうに思うんですが、政府は、これはもう今回のＰＫＯのこの関連法案の改正によって、もうそういった考えは取らないということでしょうか。確認をしたいと思います。」