希望日本研究所

「さて、このように国民の皆様の安保法制への内容の理解が進まない理由としまして、政府の説明や広報のやり方が不十分であるという点もあると思います。私は、今回の安保法案など難しい課題については、政府はもっと戦略的に広報や説明を行うべきであると考えております。そう考えた場合、メディアの記者会見に対応する官房長官は、一日に二回記者会見を開くわけですけれども、内閣の様々な課題を調整するという重責もあり、これは忙し過ぎであるというふうに言えると思います。まさに今記者会見を終えられてこの委員会室に戻ってこられたわけですけれども、私は、報道官、これは政務がよろしいというふうに思いますけれども、報道官を設けて官房長官との役割分担を行い、分かりやすい広報や説明に努めるべきと考えますが、いかがでございましょうか。」 「そして、ほかの国々の政府の広報戦略を考えた場合に、何か重要な案件に取り組むときには、半年前、一年前から綿密に戦略が練られ、広報されているというふうに私は思っております。政府のみならず、例えばイギリス陸軍においてはフェイスブック部隊を創設すると発表されるなど、各国はメディア対応のみならずインターネットでの発信や分析も積極的に行っております。私は、内閣の広報室を含め、各省庁の広報機能を高めて戦略的に広報や説明、周知ができるような仕組みにすべきであると考えますが、政府はどのように考えるでしょうか。」 「この法案が成立しますと、一層海外での情報収集というものが重要になってくるというふうに考えておりますが、在外公館における防衛駐在官についてお聞きをしたいと思います。現状では、防衛駐在官は多くが自衛隊の運用部隊の出身であると認識をしております。私は、より高いレベルの情報収集を行う上でも、情報部員から選ぶべきではないかというふうに考えております。また、情報部員を評価し、より良いキャリアパスを与えまして昇進においても評価すべきであると考えますが、いかがでしょうか。」