希望日本研究所

「こうして二年前に、総理が、三年間だっこし放題の職場復帰ということを大々的に言って、三年育児休業を経済三団体に対しても自主的に進めてくださいという要請を行ったわけであります。そして、その結果がどうであったかなんですが、三年育児休業制度の企業、事業所における導入状況、安倍総理の要請を受けて導入者が減ったのか増えたのか、また、取得者が減ったのか増えたのか、お答えいただけますでしょうか。」 「そして、今御答弁いただいたのは、これは最新の調査結果ということだと思うんですけれども、総理がスピーチをされたのは今から二年前です。そして、二年間たとうとして、今現在どういう状況なのかということをもっと調査をすべきではないかなというふうに思っております。今局長が御答弁されたのは平成二十五年十月一日現在の調査で、これが最新というのは古過ぎるのではないかなと思いますが、いかがでしょうか。」 「確かに、この雇用均等基本調査は大規模な調査で年に一回ということですので、それは理解できるんですけれども、ただ、総理がああして二年前に大々的に打ち上げ花火で三年育休と言ったわけですから、そして経済三団体に要請をあえてしたわけですので、その結果、じゃ、経済三団体がどう動いたのかということを、これ大臣に伺いたいんですけれども、経済三団体に対して、じゃ、総理の要請に対してあなた方は何をしてくれたんですか、何をしたんですかというせめてアンケート調査でもやるべきではないでしょうか。いかがでしょうか。」 「この三年育休については意見が分かれると思います。私自身は選択肢として否定はしませんけれども、いろいろな今の労働環境で三年育休をむやみやたらと推し進めるというのには疑問を感じています。そこで、大臣に伺いたいんですけれども、今の女性の継続就労を推し進めようとしている企業のトレンドとしては、むしろ三年育休ではなくて、それを更に二年とか一年半とかに短くするような傾向があります。また、ある企業ですと、できるだけ早く、ブランクは短い方が働き続けることができる、女性のキャリアにとっても良いということで、できるだけ早く職場に復帰をしてもらって、そして一年満たずに復帰をした場合にはまたそこで育児の補助を出すというような企業もあるようです。こうして女性を積極的に活用していこうという企業は、むしろ三年育休という長いものではなくて短くしようというような傾向にあります。そこからすると、総理の三年育休というのはトレンドと逆行しているのかなというふうにも思っています。そしてまた、ある調査結果ですと、二年以内の育児休業だとこれは女性の労働参加率にプラスに働く、ところが二年を超える育児休業だと女性の労働参加率にマイナスに働くという結果も出ています。そうしますとなおさらのこと、三年育休というのは、成長戦略の文脈の中での女性の活躍推進策としては、三年育休というのは矛盾しているのではないかなと思いますが、大臣はいかがお考えでしょうか。」 「最後の質問になりますけれども、私は三年育児休業を決して否定はしませんけれども、やはり育児休業と短時間勤務の合わせ技というのが一番良いのではないかなというふうに思っていまして、そこで総理も、子供が三歳になるまでは短時間勤務をもっと取りやすくするという要請をしたわけですが、子供が三歳になるまでではなくて、そもそもの雇用形態の一つとして短時間勤務正社員というものを、これを導入するべきではないかなと。そうすると女性も短時間勤務がしやすくなるというふうに思っております。そこで、オランダ・モデルが参考になると思いますけれども、その点、大臣はどのようにお考えでしょうか。」