希望日本研究所

「ここで少し視点を変えまして、それでは、国連などの人権機関からどのようなことが今の日本の家族法について言われているのかといったことをなぞってみたいというふうに思います。国連人権機関から日本政府に対してなされた民法の差別的規定改正の勧告がありますけれども、これは何度かなされていると思いますけれども、具体的には、民法の差別的規定というのは、婚外子の相続差別、それから選択的夫婦別姓を取っていないという夫婦同氏ということ、それから婚姻最低年齢、それから再婚禁止期間と、この四つかと思うんですけれども、これらについての国連人権機関からの勧告の内容、その概略を簡潔にお答えいただけますでしょうか。」 「このような国連人権機関、主に女子差別撤廃委員会からだと思いますけれども、何度かにわたりまして勧告がなされ続けているという状況であります。そこで、今日は内閣府の男女共同参画局長にお越しいただいていますので、ここで質問したいと思います。このような何度かにわたる国連人権機関からの勧告を日本政府が受けているということに対して、男女共同参画の立場からどのように受け止めていらっしゃるのか、そしてまた、こうした勧告を受けた立場として、それに対してどのような対策を取ったのか、教えていただけますでしょうか。」 「今、こうした国連人権機関、具体的には女子差別撤廃委員会の勧告を受けて、第三次男女共同参画基本計画の中ではそれを受けてのコメントというかが盛り込まれたということでありますけれども、ここでちょっともう少し具体的に教えていただきたいんですけれども、先ほど局長がおっしゃられました引き続き検討を進めるというところなんですけれども、それでは、具体的にどういう検討を今進めているのか教えていただきたいんです。」 「先ほども男女共同参画局長から答弁がありましたけれども、二〇〇九年第六回女子差別撤廃委員会におきまして日本政府は勧告を受けました。その内容というのは、具体的には、男女の婚姻年齢を共に十八歳にすること、それから、女性のみに課せられている六か月の再婚禁止期間を廃止すること、また、選択的夫婦別氏制度を採用することを内容とする民法改正のために早急な対策を講じるよう締約国に要請するということ。そしてまたさらになんですけれども、本条約の批准による締約国の義務は、世論調査の結果のみに依存するのではなく、本条約は締約国の国内法体制の一部であることから、本条約の規定に沿うように国内法を整備するという義務に基づくべきであることを指摘する。このような勧告がなされているわけであります。それに対しての大臣の所見を伺いたいと思います。そしてまたさらになんですけれども、二〇〇九年に女子差別撤廃委員会からの勧告を受けて、そして何度か日本政府としてもコメントを出しています。そういったやり取りがあったわけですけれども、二〇一四年、今年七月までに、八回目に当たるかと思いますけれども、八回目あるいは九回目の報告書を提出することになっています。この報告書の作成状況、またどういった方向性で議論がなされているのか、政府内の議論等教えていただければと思います。」