希望日本研究所

「それでは次に、子供の貧困対策について伺います。日本においては、子供の相対的貧困率は一六・三％と、ＯＥＣＤ二〇一四年データでは日本の子供の貧困率は三十四か国中二十五位というような状況になっています。大臣はこの状況についてどのようにお考えでしょうか。また、厚生労働省としての取組を簡潔にお願いいたします。」 「そして、こうした中で、先般、四月二日に、政府といたしましては、貧困家庭の子供を支援するための子供の未来応援国民運動を展開すると発表し、発起人集会を開催をされました。その概要についてお答えいただけますでしょうか。」 「この中に、民間資金を核とする基金の創設といったことも盛り込まれています。私は、こういった国民運動を展開するということ、結構なことだとは思っておりますし、しっかりとやっていただきたいとは思いますけれども、違和感を感じましたのは、政府が発起人の一人となりまして民間資金を核とする基金を創設をするということなんですが、寄附をする余裕のある企業や団体やまた個人から寄附を募るということ、まあそれはそれでやっていただけるのであればそれでいいとは思うんですけれども、それよりも、本当に子供の貧困の連鎖というのを防ぐという思いがあるのであれば、国としてまずやるべきことというのは、所得の再分配を強化することではないでしょうか。大臣、いかがでしょうか。」 「私は所得の再分配を強化すべきと考えています。資料二を御覧いただくとおり、日本はＯＥＣＤ三十三か国の中で所得の再分配の効果が二十七位と低レベルにあります。そして資料三に示すとおり、世帯員の年齢階級別の所得再分配の状況を見ますと、六十歳未満、ゼロ歳から五十九歳というのは、所得の再分配後、逆に、所得の再分配が逆効果にマイナスに働いてしまっている、これは厚生労働省の調査結果でございます。こういった調査結果も出ているわけでありますので、現役世代また子供を持つ低所得者の家庭の所得再分配の強化をすべきだというふうに私は考えておりますが、いかがでしょうか。」