希望日本研究所

「今日は、民法の成年年齢について主に伺いたいと思います。さきの通常国会におきまして、憲法改正の手続に関する国民投票法の改正法案が成立して施行されました。ここでは、投票権年齢について規定するとともに、法施行後速やかに選挙権年齢についても投票権年齢との均衡を考えながら十八歳以上に引き下げるという検討を加え、そしてまた必要な措置をとるものとすることという条文が加えられました。そこで、まず政府参考人に伺いたいと思いますけれども、今各党間で選挙権年齢を十八歳以上に引き下げるといった議論が行われていますが、こうした議論の中でも、選挙の公正の確保をするという視点から、十八歳、十九歳の少年については少年法の適用を除外したらどうかといった意見もあるようですが、この点について法務省としてはどのようにお考えでしょうか。」 「そこで次の質問に進みたいと思いますけれども、仮に選挙権年齢を十八歳以上に引き下げた場合なんですけれども、法務大臣に伺いたいと思います。司法権に参加する裁判員、そしてまた検察審査員に選任される年齢なんですけれども、今のこの現行法では衆議院選挙の選挙権を得ている者の中から選任されるというふうになっていまして、法改正をしなければ、現行法のままですと、選挙権年齢が十八歳以上に引き下げられた場合は自動的にこうした裁判員、検察審査員の選任の年齢も十八歳以上に引き下げられることになりますが、これについて法務大臣はどのようにお考えでしょうか。」 「そこで、民法の成年年齢について伺いたいんですが、まず局長に伺いたいと思います。民法の成年年齢、二十歳以上でありますけれども、二十歳以上となった理由、また経緯は何なんでしょうか。」 「そこで、次の質問に移りたいと思いますけれども、お手元に資料をお配りしております。資料の一も関連することですけれども、仮に選挙権の年齢が引き下げられるなどに伴いまして民法の成年年齢が引き下げられるというような議論になった場合なんですけれども、この場合、どのような論点が生じるのか、想定される論点についてポイントだけお答えいただければと思います。そしてまた、今、様々な法定年齢というのが、資料一、お配りしているとおりでありますけれども、この法定年齢への影響がどのようなものが生じるのか。そしてまた、民法の成年年齢を引き下げるというこの法改正、これは非常に大きな法改正になると思いますけれども、法改正から施行までに要する期間というのはどのぐらいと見ていらっしゃるのか、お答えいただければと思います。」 「それでは、大臣に伺いたいと思います。民法の成年年齢が十八歳以上に引き下げられる場合なんですが、少年法の少年年齢も十八歳未満に引き下げるべきとお考えでしょうか。」