希望日本研究所

「次の質問なんですけれども、私は、青少年の雇用の問題の根底にあるものというのは、非正規、正規の格差であって、また非正規、正規層の二極化だというふうに考えております。初めて就いた仕事が非正規であると、非正規という雇用形態でスタートをすると賃金も低く、また、なかなか職業能力開発、教育訓練などの機会にも恵まれないということで、劣化した雇用環境から脱することは困難となるというふうに思っております。これは青少年にかかわらないことではありますけれども、私は、非正規雇用と言われているいわゆるパート、アルバイト、また有期直接雇用、そしてまた派遣労働といった、こうした働き方そのものを否定するものではありません。多様な働き方の選択肢があっていいとは思っていますけれども、ただ、いわゆる非正規雇用と言われている雇用形態で働くことによって、同じ仕事をしているのに賃金が低かったり、あるいは均等待遇を得られない、職業能力開発の機会が得られないということが問題であるというふうに考えております。そこで大臣にお聞きしたいんですが、青少年の雇用の問題の根底にあるこの部分を解決するためには、私は、やはり同一労働同一賃金や、また教育訓練の機会などの均等待遇を法でしっかりと担保すべきであると考えますが、いかがでしょうか。」 「全体の方向性の確認なんですけれども、この度の改正法案におきましては、ジョブ・カード、キャリアコンサルタント、技能検定など、企業単位の職業能力開発や評価ではなくて、業種単位やあるいは産業単位といった横断的に評価できる統一基準の整備がなされると、このように私は理解をしているんですけれども、これは方向性として雇用の流動化に対応する体制整備の一環なのでしょうか。」