希望日本研究所

「二月の十四日の夜に、関東甲信越地方におきまして記録的な大雪に見舞われました。私が住んでおります埼玉もその地域の一つでありました。交通網や、また電気などのインフラというのの復旧も、これは予想よりも時間が掛かってしまったわけでありますけれども、何よりもこの地域におきましていまだになかなか復旧が思うように進んでいないのが農業でございます。特にビニールハウスでございます。埼玉県におきましては、被災農家が一万四千八百八十四戸、埼玉県内の全体の農家の三分の一を占めています、被災しています。また、被害額は、これ県の試算ですけれども、二百二十九億円と言われていますし、被害に遭ったハウス面積というのが県内ハウスの全体の三割を占めています。特に、二月の大雪に見舞われた埼玉県内の地域というのは、県北また秩父といった農業が基幹産業の一つ、重要な産業の一つである地域でありました。今、県におきましても一生懸命まずはハウスの撤去ということをやらせていただいています。おかげさまで、六月二日現在では、撤去の方は六八・六％まで進んでいる状況であります。また、今回もハウスの撤去につきましては農水省さんにおきましても様々な御支援をいただいたことを感謝申し上げたいと思います。ただ、再建の方がまだ、同じ六月二日現在で八・二％と、進んでいません。なぜ進まないか、この理由の大きな一つが、ハウス再建に必要な資材の確保や、また施工業者の確保が非常に困難であるといったことが挙げられています。そこで、まず局長に伺いたいと思うんですけれども、ハウス再建のための資材や人員確保への取組についてお聞かせいただけますでしょうか。」 「大臣に伺いたいと思います。何とか意欲のある営農者が早く再建をしたいというふうに思って頑張ってはいるんですけれども、今このような資材不足や、また人員の確保が困難ということもありまして、今年度中の再建が難しいのではないかという声も出てきております。是非、経営体育成支援事業の特別措置を今行っていただいていると思うんですけれども、これを来年度以降にも継続していただけないかなというふうに思っております。その御所見を伺いたいと思います。」