希望日本研究所

「まず初めに、大臣に伺いたいと思います。いわゆる十四条地図、不動産登記法の十四条に規定されている地図でありますけれども、この十四条地図を登記所に備え付けることがなぜ必要なのか、大臣に伺いたいと思います。」 「今大臣が御答弁された公共事業などにも支障を来すといったこともありますけれども、それに加えて、例えば都市再開発事業など都市再生を行うに当たっても、正しい精度の高い地図が整備されていないと支障を来すといったような例も出ていますし、また災害が起きたときの復旧復興のときにも支障を来すといったことも指摘をされているわけであります。そこで、民事局長に伺いたいと思います。このように正しい地図、十四条地図を登記所に備え付けることが必要ということはもう認識されているんですけれども、その備付けの状況を教えていただけますでしょうか。」 「そこで、改めてまた大臣に伺いたいんですけれども、精度の高い地図を登記所に備え付けることの必要性というのはもう認識されているわけでありますけれども、五四％とまだなかなか進んでいないと。そこで、法務省としてはどのような取組をなされているんでしょうか。」 「今大臣から、今進められている八か年計画についても御説明をいただきました。そこで、改めて民事局長に伺いたいんですけれども、平成二十六年度、来年度の登記所備付け地図作成作業の予算はどのようになっていますでしょうか。」 「次の質問なんですけれども、配付資料の資料二の左側を御覧いただきたいんですけれども、これは山口県のある駅前の土地の地図です。十四条地図です。整備済みと、地籍調査済みという地図なんですけれども。地籍調査済み、整備済みですよと言いながら、実はこのように筆界、境界が未定なままで整備されましたということで地図が置かれたままになっている例があります。私は、聞くところによりますと、地籍調査済みあるいは整備済みと言いながらも、このように筆界が未確定のままの地図というのは結構たくさんあるよということを聞いていまして、これは本当なのかということをこの場で改めて民事局長に確認させていただきたいのと、このようなものに対してどのように法務省として対応しているのか、お答えいただけたらと思います。」 「地籍調査済みあるいは整備済みと言っていながらも筆界が未確定のままの地図があるということですが、これを改めて整備し直すということはお考えにならないんでしょうか。」