希望日本研究所

「平成二十四年度の調査では、さらに中退共の加入率を主な産業別に見ると、サービス業が七・八％と非常に低くなってしまっています。サービス業というのは中小企業の常用雇用者の三割以上、そしてまた一千万人を超える方々がサービス業に従事をしているわけであります。雇用者それから企業数で見ても、多くの割合を占めるのがサービス業でありますけれども、制度の安定運用を考えると加入者を増やすことが当然重要でありますが、サービス業の事業主に対して制度のＰＲをもっと積極的に行うべきではないでしょうか。」 「私は、これはリスク管理の体制強化ということであれば、これは高度な知識や経験を持つ金融や経済の専門家が選任されること、これはもちろん重要だとは思っていますけれども、一方で、この中退共というのは掛金は全て事業主が拠出をしているわけであります。この事業主、そしてまた労働者、加入者の意見が十分に反映される人選をすべきではないかと考えますが、大臣はいかがでしょうか。」 「退職金未請求者が数字を見ますと案外と多いです。二年経過後で一・五九％、五年経過して一・五％ということであります。そこで、この度のこの改正法案には住基ネットの住所情報を活用して退職金の請求勧奨を強化することになっているわけでありますけれども、そこで伺いたいと思うんですけれども、現在、退職後の請求勧奨通知の郵送というのはどのぐらい返送されるんでしょうか、返送率を伺いたいと思います。そして、住基ネット活用によりどの程度これが改善される見込みなのか。そしてあわせて、この住基ネットの住所情報の活用というのは、建設業退職金共済制度、建退共など特定業種退職金共済についても適用されるのか、お伺いします。」