希望日本研究所

「地方財政の是正に加え、都道府県、市町村への権限の移譲も重要となります。平成五年の国会決議により始まった第一次分権改革から二十年以上経過しましたが、国から地方への十分な権限が移譲されたとは言えません。神野参考人は、我が国の地方分権改革は、国が決定し地方が執行するという集権的分散システムを、地方が決定も執行も行う分権的分散システムに改めることだと述べられました。その観点からも、現在の地方には決定のための権限は移譲されておらず、参考人として出席していただいた三人の首長、関西広域連合長・兵庫県知事の井戸参考人や広島県知事の湯崎参考人、北海道ニセコ町長の片山参考人からは、企画事務や課税自主権、自治立法権などを含む更なる権限の移譲が必要であるとの発言がありました。課税自主権等を含むこれら地方への権限の移譲は重要であると考えます。」 「また、基礎自治体が効率的に適切な行政サービスを実施するためには合併や広域連合といった広域化という手段があり、これらは有効な手段と考えますが、国はこうした選択肢を法制度の整備により実施可能なものとする役割はありますが、自治体の広域化はあくまでも自治体が自ら選択するものであり、その判断は地域に委ねられるものであります。」 「次に、地域が主体となり自ら地域を運営する制度として地域主権型道州制があります。その基本理念は、個性豊かで活力に満ち、かつ安心して暮らすことのできる地域社会が形成され、及び地域経済が自律的に発展するとともに、行政、経済、文化等に関する機能が我が国の特定の地域に集中することなく配置されるようにし、併せて国が本来果たすべき役割を重点的に担うことができるようにするというものであります。これは、人口減少を踏まえた地域が主体となり、それぞれの地域を運営する多様で持続可能な国とする制度であると考えています。しかしながら、道州制については様々な議論があり、また道州制という制度自体も様々に定義されています。道州制の議論を進めるに当たっては、形ありきの手続論を先行するのではなく、何のために、どういう権限や事務を移し、そして基礎自治体をどのようにするのかということをまず明らかにする必要があると考えています。」