希望日本研究所

「内閣府におきましては、定期的に家族の法制に関する世論調査というものを行っています。私が今持っているデータでは、昭和五十一年ぐらいからずっと継続的に行っているものなんですけれども、その中で、選択的夫婦別氏制度についてどう思いますかという質問を、これをずっと定期的に質問をし続けているんですが、今皆様のお手元にお配りしている資料を御覧いただけたらと思うんですけれども、これは今、最近、直近で行われました平成二十四年度の家族の法制に関する世論調査、内閣府が行ったものです。これの選択的夫婦別氏制度についてのアンケートの結果、調査の結果でございます。一番上が三千四十一人のサンプル数での結果でありますけれども、現在の法律を改める必要はないという反対が三六・四％、そして、法律を改めても構わないが三五・五％と。この結果ですと、この数字を見ると、改める必要はないという方の方が僅差で上回っているという状況です。これを受けまして、この内閣府の世論調査が発表されたときに各メディアが、今回の調査においては選択的夫婦別氏制度については反対が上回った、賛成より反対が上回ったといった報道もなされたことを私自身も記憶しているところであります。それで、この結果、調査結果を見ますと、まず興味深いことというのが、全体の三千四十一の結果は、僅差で改める必要はないということなんですけれども、これを年代別にどう答えているのかというのを見ますと、高齢者の方、七十歳以上の方が、五八・三％が改める必要はない、反対ということになっています。一方で、二十代の方は、二一・九％が改める必要はない、反対、そして、改めても構わないが四七・一％と。この件というのは世代によって考え方が非常に分かれる、大きく異なるという結果が見て取れます。そして、そこでもう少しよく見てみますと、この平成二十四年度に行われた調査の該当者数というところ、括弧で書いてある人数なんですけれども、ここを見ると、おやと思うんですが、年齢のところの、年齢が書いてある右横の括弧の人数を見ていただきたいんですけれども、二十代が二百四十二人、三十代が三百六十九人、四十代が五百六人、五十代が四百七十九人、六十代が六百九十九人、七十歳以上が七百四十六人というサンプルの割り付けになっています、有効回答人数ですね、割り付けになっています。これは人口分布に合っていないんじゃないかと、余りにも七十歳以上の方の割合が多過ぎるんではないかなという疑問を感じました。そこで、今日は内閣府大臣官房政府広報室長に来ていただいていますので、この調査を担当されているということですので、なぜこのような結果になったのか、そして、更に伺いたいのは、この三千四十一の該当者、サンプル数を、これを人口分布にウエートし直した場合、どのような結果に変わるのか、教えていただきたいんです。」 「政府参考人に伺います。諸外国での夫婦の氏の選択制度、夫婦同氏制を日本のように採用している国がほかにどこにあるのか、また、婚姻最低年齢が男女で異なる国はどこなのか、教えていただけますでしょうか。」