希望日本研究所

「そして、設計労務単価の引上げが現場の賃金、労働者の賃金に適切に反映されない、その理由の一つとよく言われておりますのが、これが建設業の重層下請構造にあると、このような指摘がなされています。資料二をお配りさせていただきましたので御覧いただきたいと思いますけれども、平成二十七年度の下請取引等実態調査の結果でございます。この結果によりますと、賃金を引き上げたかということを立場別に聞いていますけれども、全体では六八・六％が引き上げましたと答えている。これは明らかに上昇傾向にあると思いますけれども、ただ、立場別に見ますと、三次下請以降は賃金を引き上げたと答えた業者が四三・八％にすぎないと。そしてまた、下請の立場に聞きますと、三次以下の下請業者は賃金が上がったといった答えが九・七％にすぎないという状況であります。そこで伺いたいと思いますけれども、国土交通省の重層下請構造に対する問題意識、そしてまた国交省の取組についてお聞かせいただけますでしょうか。」 「建設業が若い皆さんにとって魅力ある業種となって、そして担い手確保に取り組むことはこれはもう当然でありますけれども、他方、これは建設業だけではなくて、今後労働力人口の減少が見込まれる中で、やはり建設業界にとっても労働者が確保できない、減っていくということも、これも覚悟していかなければいけないと思っております。ただただ建設労働者の数を確保するというだけではなくて、建設業界の明るい将来のために、健全な業界の発展のためにどのような取組をお考えでしょうか。」