希望日本研究所

「建設就業者は、平成九年には六百八十五万人でしたけれども、それが平成二十七年には五百万人に減少と。そしてまた、そのうち技能労働者は四百五十五万人だったものが三百三十一万人に減ってしまっているという状況です。そしてまた、さらには世代別に見ますと、五十五歳以上が三四％を占めると、一方で二十九歳以下が約一一％と、建設業は他の産業と比べても高齢化が進んでいるという状況であります。これ以上若年者の入職が増えなければ、高齢化は更に進んで、そしてまた技能労働者の数も減っていくということになってしまうわけでありますけれども、大臣の御見解を伺いたいと思います。技能労働者の減少に対する御所見と、そしてまた若年者の建設業入職者がなかなか増えない要因についての御見解を伺いたいと思います。」 「この二つの調査はあくまでもアンケートでして、自己申告ですので、公共工事設計労務単価の調査のような精緻なものではありませんけれども、現場の声として受け止めていただきたいと思います。そしてまた、このアンケート結果につきまして、賃金水準が設計労務単価に反映できていないという声につきまして御所見を伺いたいと思います。」 「そこで、国土交通省が、建設労働者、技能労働者の賃金がどのぐらい上がっているのかを定量的にどのように把握をしているか教えていただきたいんですが、二月十八日に平成二十七年賃金構造基本統計調査が厚生労働省から発表されています。ここでは建設技能労働者の賃金水準はどのように変化していますでしょうか。」 「そこで、国土交通省にお伺いしたいんですけれども、今、大体三百三十万人いると言われている技能労働者のうち、一人親方や個人事業主がどのぐらいの割合いるのか、また雇用されて働く技能労働者がどのぐらいの割合なのか、どのように把握をされていますでしょうか。」 「私は、この標準見積書、法定福利費の内訳が明示されたこの見積書をもっと使っていただけるような更なる取組が必要と考えますけれども、いかがでしょうか。」