希望日本研究所

「次の質問に行きたいと思うんですけれども、まず日本年金機構に伺いたいと思います。本件について、五月八日以降、理事長、それから副理事長、担当理事、そして部署としては経営企画部が対処していたということで前回答弁をいただきましたけれども、それ以外に本件に対して対応に当たっていた部署というのはないんでしょうか。」 「それでは厚生労働省に伺いたいと思うんですけれども、日本年金機構には厚生労働省からの出向者、常駐者、また厚生労働省のＯＢがいるかと思いますけれども、それぞれの人数と、それから日本年金機構のどこの部署に出向、常駐しているのか、お答えいただけますでしょうか。」 「これ、事前に通告しているんですけれども、本部への出向者二十一名はどの部署に出向しているのか、そして二十二名の常駐者は日本年金機構のどの部署に常駐しているのか、お答えいただけますでしょうか。」 「経営企画部には厚生労働省からの出向者が行っているということでありますけれども、ここで次の質問を続けたいと思うんですけれども、さらになんですけれども、これは衆議院の予算委員会で大臣も御答弁されていますけれども、年金局の事業管理課システム室から日本年金機構本部に十六名常駐しているということであります。ですから、二十二名の年金局からの常駐者のうち十六名がシステム室の方でシステムの業務に当たっているということでありました。にもかかわらず、なぜ年金局課長以上が事態を知ったのは五月二十五日なのかということが不思議でならないんです。大臣御自身も、これらの方たちが事実を知ったのは五月二十五日だったというふうに答弁していますけれども、本当にこの説明を大臣は信じていらっしゃるんでしょうか。」 「薄井副理事長は、五月八日の時点で報告を受けていたという答弁をした上で、五月二十五日まで年金局には本件について自分から直接報告をしなかったと、また反省もしているといったことをおっしゃっていました。ただ、これもにわかに信じ難いというか、こんな子供じみた説明を信じるのかというふうに私は言いたいんですけれども、五月の八日から五月の二十四日までの間、薄井副理事長は樽見審議官とも電話やあるいは直接会って何度か会話をしている、五月十九日には高井戸警察署に通報までしている、これだけの大きな事態が起きているにもかかわらず、審議官に何の一言もこの件について話をしないというのは、これあり得ないと私は思っております。大臣はこの説明、信じるんでしょうか。」 「そして私が大臣に伺いたいのは、今回警視庁が港区の海運業者のサーバーから日本年金機構から漏れた情報を見付けたわけであります。これは警視庁よくやられたと思うんですけれども、逆に、警視庁がこの流出情報を発見しなかったらば、今回の年金個人情報流出事件というのは、ずうっと大臣が知らぬまま、また国民が知らないまま、日本年金機構とそれから厚生労働省年金局によって闇に葬られたのではないかと思いますが、いかがでしょうか。」 「こうした中で、六月二十六日に開催された社会保障審議会年金事業管理部会におきまして、厚生労働省や日本年金機構職員からの内部通報制度の創設が決定されたわけであります。公益通報制度というのは厚労省にも既にあるかと思いますけれども、あえてこのような内部通報制度を部会独自に設けざるを得なくなった理由をお聞かせいただけますでしょうか。」