希望日本研究所

「みんなの党は、結党以来、増税の前にやるべきことがあると申し上げてきました。増税の前にやるべきことは、デフレ克服であり、国会議員の定数削減や報酬カットなど自ら身を切る改革です。残念ながら、全て道半ばです。さきの通常国会を、総理は好循環実現国会と位置付けました。ところが、実態はどうでしょうか。株価は高値で推移していますが、それ以外は好調な経済指標を探す方が困難です。政府は、平成二十六年度の経済成長を実質一・四％増と見通しています。ところが、四―六月期の実質ＧＤＰは、民間エコノミストの予測も大きく下回る年率七・一％減少となりました。九月三十日に発表された八月の現金給与総額は、前年に比べて一・四％増、つまり三％の増税に追い付いていません。給料は上がらないのに税金が上がれば、当然国民は財布のひもを締めざるを得ません。同じ日に発表された家計調査では、八月の消費は前年に比べて四・七％の減少。総理、このような景気の現状をどう認識されていますか。」 「また、昨今のガソリン価格高騰は、移動の足の中心が車である地方にこそ大きな負担となっています。冬を迎えるにつれ、東日本大震災の被災地の生活にも打撃を与えます。円安が進み、中東情勢も不透明な中、燃料価格の上昇にどのような対策を取っていくお考えでしょうか。みんなの党では、租税特措法に定められているトリガー条項は東日本大震災後に凍結されていますが、被災地を含めた窮状を鑑みれば、凍結を解除してもよいのではないかと考えています。総理の御見解をお伺いします。」 「世界経済に目を向ければ、好景気が続く米国では、ＦＲＢが金融政策の出口を慎重に見極めようとしています。その中では、雇用の量のみならず、雇用の質を重視しています。総理は、所信表明演説の中で、有効求人倍率の向上を雇用の改善の例として挙げられましたが、その質にまで注目していらっしゃるのでしょうか。昨年の我が国の民間給与は三年ぶりに増加に転じましたが、雇用者の三分の一以上を占める非正規雇用労働者の給与は引き続き減少しています。パートタイム労働者の八月の現金給与総額は昨年に比べて一・三％減少、また、総理が改善の例としている八月の有効求人倍率は、実は正社員だけで見ると〇・六八と大変に厳しい状況です。非正規から正規への転換など、雇用の質を向上させて、所得の向上から消費の拡大へとつなげる真の好循環実現施策が必要と考えますが、総理の御見解をお伺いします。」 「新たな担い手が誕生する起業、創業、次世代にバトンを渡す廃業、産業や企業の新陳代謝、特に企業数の九九・七％を占める中小企業や八六・五％を占める小規模企業の新陳代謝は地域経済の活性化に重要な役割を果たし、我が国全体の生産性向上に貢献すると考えます。しかし、日本再興戦略では、起業、創業への支援策は目に付きますが、事業の終了を自ら決断する廃業への支援は余り見受けられません。中小・小規模事業者の高齢化も進み、廃業を考える経営者も増えると予測されます。町場の工務店を営んでいた私の父もその一人でした。起業、創業支援だけではなく、中小・小規模企業経営者の廃業支援も必要と考えますが、経済産業大臣のお考えを伺います。」