希望日本研究所

「普通調整補助金は、これは国保組合の財政力に応じた補助となっていまして、特別調整補助金の方は国保組合の保険者機能強化の取組等に応じた補助というふうになっているわけでありますけれども、これが制度が改正して定率補助が変わるなど、制度が改正されてもこれまでどおりの方針で額を算定するんでしょうか。といいますのは、私が懸念しておりますのは、一三％に定率補助が段階的にでも引き下げられる国保組合が出てくると、そうすると、調整補助金がこうした定率補助が下げられてしまった国保組合に優先的に補填的に使われるんではないかという懸念であります。いかがでしょうか。」 「そして、今回の一三％に定率補助を引き下げられる国保組合なんですけれども、所得水準が高いとはいっても、大変にこれは厳しい財政状況に追い込まれるのではないかと思っております。かつて事業仕分のときには、平均所得が高い国保組合には定率補助はゼロでもいいのではないかといった意見も出されたようでありますけれども、さすがにこれをやると赤字に転落してしまう組合が非常に増える、八割以上に増えるというような試算もあって、様々なシミュレーションの中で一三％ということに落ち着いたんだろうと推測しておりますけれども、それにしても非常に厳しい改正だというふうに理解をしております。そこで政府の方針を伺いたいんですけれども、局長に伺いたいと思います。これだけ厳しい定率補助の引下げというのを行うということは、これは国保組合を今後も存続させたいと本当に考えていらっしゃるのか、それとも市町村国保に移行してもらいたいのでしょうか。政府の方針を伺いたいと思います。」