希望日本研究所

「私は、まず初めに、子ども・子育て支援新制度における保育所等の地域区分について伺います。子ども・子育て支援新制度、四月から始まりました。認定こども園、幼稚園、保育所の共通の施設型給付が行われることになっています。新制度の導入に伴いまして、保育所等施設の公定価格の体系が整備され、そしてその中で地域区分も改定となりました。まず政府参考人に伺いたいと思います。地域区分の概要と、それから地域区分を設ける理由についてお答えいただけますでしょうか。」 「そして、この度子ども・子育て支援新制度がスタートいたしまして、今回の地域区分の見直しが行われたわけですが、今回の地域区分の見直し内容を具体的にお答えいただけますでしょうか。」 「この度の地域区分の見直しによって、全体的には地域区分の対象となる地域が、市町村が増えているかと思います。それは良いことだとは思うんですけれども。そこで大臣に伺いたいんですけれども、お手元にお配りをしております配付資料の一を御覧いただきたいと思うんですが、この度の地域区分の改定で私が住んでおります埼玉県の市町村がどのようになったのか、地図で色分けをさせていただきました。大臣、これを御覧になってどのようにお感じでしょうか。」 「そこで大臣に伺いたいんですが、この地域区分、地域手当なんですけれども、国家公務員の地域手当に準拠すると。これよりか妥当な調査結果がないというのであれば、それはそれでもうやむを得ないとは思うんですけれども、ただ、それぞれの地域の物価水準や人件費を加味してより適切に公定価格に反映させようとするのであれば、国が示した費用、地域区分に対して、地域の実情をよく把握をしている都道府県知事が修正、調整をできるというような権限を制度に盛り込んではいかがでしょうか。」