希望日本研究所

「市町村国保を、今回の改正案では、平成三十年度から都道府県が財政運営の責任主体となるということでありますけれども、これまでも市町村国保の財政基盤の強化といったことはいろいろな議論がなされてきたわけであります。そして、その中で、平成十八年度には、一件当たり三十万円以上の医療費については、都道府県内全ての市町村が拠出をしたものを財源として費用負担を安定化するという保険財政共同安定化事業というものができました。そしてさらには、平成二十七年度、まさに今年度、四月からですけれども、この保険財政共同安定化事業が恒久化をされまして、そしてさらに、対象医療費を全ての医療費に拡大するという都道府県化を促進をさせたわけであります。そこで局長に伺いたいんですけれども、この保険財政共同安定化事業を強化をさせて実質的な広域化にするという選択肢を選ばずに、なぜあえて今回は都道府県が財政運営の責任主体となるという、このようなスキームに変更しようとするんでしょうか。その理由をお聞かせいただけますでしょうか。」 「次に、保険者が誰なのか、こういった質問がよく来るという御答弁も先ほど大臣からありましたけれども、保険者が誰なのかについて改めて伺いたいと思うんですけれども、私が伺いたいのは、保険証の保険者名称がどうなるのかということです。例えば、私の場合はさいたま市の国保に加入していますので、私の保険証には保険者さいたま市と書いてあるんですね。それを見れば、私の保険の保険者はさいたま市なんだというふうに分かるんですが、これがどういう保険者名称になるんでしょうか。」 「ところが、例えば同じ県内で市町村、引っ越しをした場合ですけれども、県内で引っ越しをしたことによって、同じ県国保に入っているのに保険料が急に高くなったりとか、あるいは保険サービスが違ったりとか、今まで受けられていた保険サービスが受けられなかったりとか、あるいは事務手続が違うということが起きると思うんですが、被保険者にとってはこれはおかしいんじゃないかと感じるはずですが、この点どのように説明されますでしょうか。」 「いざ都道府県化された、財政の責任主体が都道府県になった、名称が都道府県国保になった、そのときに、やはり相当被保険者の皆さん、国民の皆さんも混乱するのではないかなというふうに思っておりまして、そこをどのように説明するのかをお聞きしたいんです。」 「この高額療養費制度というのは、これは高額の療養の場合に自己負担が一定金額を超えると、超えた分だけ高額療養費ですよということで国が負担をしてくれるという国民皆保険制度として優れた制度だと思うんですけれども、この高額療養費制度は、一年間で三回以上受けた場合、だから四回目からは自己負担額が下がるという仕組みになっています。これ、結構下がる、半分ぐらいになる場合もあります。こういう仕組みなんですけれども、これが同一都道府県内の市町村に移転した場合に、これがリセットされてしまうのか、それとも移管できるのか、それはどうなんでしょうか。」