希望日本研究所

「現在の少年院法は、昭和二十三年の制定以来、抜本改正のないまま六十五年を経て現在に至っています。内容は非常に包括的、概括的なものとなっているわけでありますけれども、少年院、また少年鑑別所の管理運営や、それから在院者の処遇について、多くの事項につきまして法務省令やまた通達等に委ねられているような法律となっています。そこで、まず法務大臣にお伺いしたいと思うんですけれども、なぜ、この現行の少年院法なんですが、多くのことを法務省令やまた通達に委ねて法定化せずに来たのか、その理由をお聞かせいただけますでしょうか。」 「そして、今大臣からの御答弁の中にもありましたけれども、この少年院法を抜本改正するきっかけとなった大きなものが、やはり平成二十一年四月に発覚しました広島少年院における不適正処遇事件だったというふうに思っております。そこで、また大臣に伺いたいと思うんですけれども、この事件、四人の教官が在院者に対して殴ったり、また足蹴にしたりといった非常にひどい暴行を与える、また紙おむつをはくことを強要したりとか、あるいは舌をつかんではさみの刃を押し当てるといった、これはもう信じられないような残忍な虐待行為に及んだということが、百数十件でしょうか、発生しているというようなことでありました。私も当時、報道を聞きまして、接しまして、非常にショックを受けた事件であります。この事件がきっかけで今回の法改正に至ったというふうに思いますけれども、この事件がなぜ起こったのか、どのように調査をし、また分析をなされているのでしょうか。」 「そこで、そこをいかに改善していくのかというのがこの今回の改正法案、新しい法案の趣旨だと思いますけれども、個々にちょっと質問していきたいというふうに思います。まず、第十四条についてなんですけれども、第十四条には、「少年院の職員には、在院者の人権に関する理解を深めさせ、並びに在院者の処遇を適正かつ効果的に行うために必要な知識及び技能を習得させ、及び向上させるために必要な研修及び訓練を行うものとする。」というふうになっているわけでありますけれども、具体的にどのような研修を行うことになるんでしょうか。」