希望日本研究所

「日本の最大の埋もれた資源と言われている女性の活躍の次に伺いたいのは、枯渇性資源についてです。現在、日本は一次エネルギー供給の多くを石油、石炭、天然ガスといった化石燃料に依存しています。二〇一二年度の統計では九二・一％です。枯渇性資源である化石燃料は、取れば取るほど減るため希少価値が高まる、つまり、取れば取るほど価格は高騰していきます。また、その大部分を中東などからの輸入に頼っています。化石燃料からのエネルギーシフトは、持続可能な社会の発展と経済成長の視点から重要と考えます。ここで私が主張したいのは、エネルギーシフトは、原発依存への回帰ではなく、再生可能エネルギーへのシフトを目指すべきであることです。ところが、どうでしょう。可能な限り原発依存度を低減させるとのエネルギー基本計画に反するような検討が始まっています。八月二十一日、経済産業省が有識者委員会に提案した原発電力の固定価格買取り制度は、原発電力の売電価格の固定によって使用済核燃料の処理や廃炉費用などを電力料金に上乗せするという代物です。原発は、初期投資やランニングコスト、廃炉費用など全て含めても他の電力源よりも安いと喧伝しておきながら、計画外廃炉は想定外だったので廃炉費用を電力料金に上乗せしますと言われても納得がいきません。原発の事業計画の甘さのツケを国民に押し付け、国民負担は増える一方、電力会社の負担は軽減される制度をなぜ検討するのですか。経済産業大臣に伺います。化石燃料からのシフトは再生可能エネルギーへと向かうべきです。そのための投資は持続可能な社会のための必要経費です。日本において、再生可能エネルギーの比率を上げるために取るべき対応はまだまだあります。固定価格買取り制度の見直し、再生可能エネルギーを受け入れる地域の送電網の強化、電力会社から送電部門を分離しての広域運営、発電量が天候に左右されるという弱点をカバーするための蓄電の技術開発などです。特に、電力系統用の大規模蓄電システムの研究開発は国を挙げて取り組むべきテーマと考えますが、いかがですか。経済産業大臣に伺います。」 「化石燃料からのエネルギーシフトは地球温暖化対策に直結します。九月二十三日の国連気候変動首脳会合で、これまで温暖化対策に消極的だった米国と中国から、ＣＯ２削減の枠組みづくりに積極的に関与する姿勢が見られました。しかし、総理は、日本の二〇二〇年以降の排出削減目標については、できるだけ早期に提出を目指すと述べるにとどまりました。二〇一五年、パリで開催されるＣＯＰ21は、二〇二〇年以降の気候変動・温暖化対策の大枠が合意される大変重要な会議です。総理、京都でのＣＯＰ３開催国であった日本が責任を持って世界のエネルギー政策や地球温暖化対策をリードしていくべきだと考えますが、御見解をお聞かせください。」