希望日本研究所

「まず最初に、神野参考人と秋月参考人に伺いたいと思います。先ほどの神野参考人の御意見の中で、地方政府の機能として所得再分配機能の分担責任が付加、拡大されているというお話が、これは世界の潮流の中でということだと思いますが、ありました。先ほどのお話の中では、資本が国境を越えて自由に動き回るグローバリゼーションが生じると現金給付による所得再分配機能が有効に機能しなくなる、そして、その中央政府の現金給付による所得再分配機能の限界を現物給付による生活保障で補強する動きが出てきている、それを地方自治体に担わせるという動きが全体としてあるという御説明でありました。そこで伺いたいんですが、日本は、様々な調査によって、ＯＥＣＤ諸国との対比の中で所得再分配機能が弱いとされています。ここはいろんな議論もあるんですけれども、一般的にそういうふうにされています。そのことと、日本における国と地方の役割分担との関連性というのをどのように見ていらっしゃるのか、お聞きしたいと思います。」 「続いて、湯崎参考人に伺いたいと思います。私は、道州制の形ありきの議論というのはやや疑問を感じるんですが、ただ、目的がはっきりしている、それぞれの地域そして地方が多様性、独自性を発揮して国全体の活力を生み出していくというような、目的がはっきりしている地方分権型の道州制というのは大いに議論を進めるべきだというふうに思っています。そこで伺いたいんですが、湯崎参考人の御提示いただいた書類の中にも、最後のページにもありましたけれども、地方分権型道州制を進めるに当たって、税源を最適配分、税源移譲ということになるんだと思うんですけれども、をしなければいけないという記述がありますけれども、具体的にどのような税源を地方に移譲するのが望ましいとお考えでしょうか。」 「最後に、再び湯崎参考人に伺いたいと思うんですけれども、御提示いただいた資料の十三ページ、十四ページ目で、国、道州、基礎自治体の役割分担の見直しという具体的な案が示されているわけでありますが、ここでそれぞれに掛かる費用というものが具体的に分類されています。これを見ますと、現行の国、都道府県、市町村の場合と、それから新たな役割分担、つまり国、道州、基礎自治体の場合と、掛かる費用、歳出が同じ計算になっていますけれども、そこで伺いたいんですけれども、国と地方の役割分担を見直し、分権を進めれば効率よく事業が執行できるし、また効果的に予算を使うようになるために国あるいは行政全体の歳出削減につながるのではないかという意見がありますけれども、その点についてはどうお考えでしょうか。」