希望日本研究所

「このことを指摘をしまして、次に、官民イノベーションプログラムについて伺います。これは、国立大学の研究成果を活用するベンチャーを支援するファンドを四つの国立大学につくるというものでありますけれども、そのために国は二年前に、平成二十四年度の補正予算、つまり緊急経済対策の補正予算ということでこの四つの大学に一千億円のお金を渡しています。それから二年間たった今でも、まだファンドが設置されていません。どういう状況でしょうか。」 「そして次に、農林漁業成長産業化支援機構について伺います。いわゆる六次産業化推進ファンドです。このファンドは、平成二十五年一月に設置されて、国から三百億円の出資がされています。まず、ファンドの設置目的と、それから六次産業化事業体への出資実績件数と金額、そのうち農林水産省から補助金も交付をされている件数と金額をお答えいただけますでしょうか。」 「ファンドから出資を受けている五十三件のうち十四件が更に補助金も受けているということです。この交付金の補助率は二分の一、そしてファンドからの出資比率というのは四分の一ということです。私はこれを聞いて非常に心配、不安になりました。というのは、六次産業化というのは、農林漁業者が安定した、そして自立した収益を得られる、そのための六次産業化であるというふうに認識をしているんですけれども、出資をし、また補助金を出しと、余りにも手厚く支援をし過ぎると、そこから脱し切れなくなってしまって、農林漁業者が自立して、そして安定した収益を得る構造にならないんではないかと心配していますが、いかがでしょうか。」 「そして、総務省においても新たに官民ファンドを設置する予定があります。このファンドについて事前に総務省に伺ったところ、出資比率なんですが、国が二百億円に対して民間が二十億円ということでした。官民ファンドと言う割には余りにも民間の出資比率が低いと思いますが、いかがでしょうか。」 「最後に、総理に伺います。これまで官民ファンドについて幾つか質問をしてまいりました。私は、官民ファンドは今は必要悪だというふうに理解をしています。成長する分野あるのが分かっているのに、リスクが高いからということで民間がなかなか投資をしていかない。そうであるならば、やむを得ず国が、官がそのリスクを一部担って呼び水とすると、必要悪だというふうに思っています。けれども、国が実際にこうやってお金を出しているわけですので、このファンドの管理運営についてしっかりとチェックをすべきと思いますが、いかがでしょうか。」