希望日本研究所

「本来社会保険等に加入する法的義務があるにもかかわらず加入していないという可能性のある事業所が七十九万社、そして労働者の数でいうと二百万人ほどいるのではないかということが厚生労働省の推計で出されまして、そして、今国会でも議論となっております。そうした中で、国土交通省におきましては、平成二十三年度頃から建設業においての社会保険等の未加入対策を徹底するよう取り組んできています。その内容を見ますと、かなり強力に推し進めているという印象を受けるわけでありますけれども、このような強力に社会保険未加入対策を進めている産業、業界というのはほかの産業を見渡しても私は見当たらないのではないかと思っておりますけれども、まず大臣に伺いたいと思います。建設業において社会保険未加入対策をこれほどまでに強力に推進する、その必要性と理由についてお聞かせいただけますでしょうか。」 「そこで、お手元にお配りをしておりますけれども、これは全国鉄筋工事業協会が出しております標準見積書の作成例ということであります。これを見ていても思うんですけれども、皆様にお配りしているのは表紙一枚なんですけれども、この見積り一枚を作るために様々な歩掛かりの計算をしたりとかあるいは算定をしなければいけない、これを一枚出すためにかなり細かい積算が必要であるということでありますけれども、これを見ていて思うんですけれども、この全国鉄筋工事業協会はかなり丁寧なマニュアルを作っているとは思いますけれども、必ずしも職種によってはマニュアルが余り丁寧ではなかったり、分かりにくかったり、あるいは小規模の事業所にとっては非常にハードルが高い、作りにくいということもあろうかと思っておりますし、アンケートでもこのようなことが指摘をされています。小規模事業所にも使いやすい標準見積書のフォーマットに改正する、また分かりやすいマニュアルを作成すべきではないかと思いますけれども、局長、いかがでしょうか。」