希望日本研究所

「今日は、独法改革推進法案ということですけれども、私自身の考えとしては、独法が担わずとも民間ができることは極力民間へと、そしてまた、独法の事務事業の見直し、そして業務の効率化というのはこれはたゆまぬ努力が必要で、また、独法の組織、制度の見直しということは、これは不断の改革が必要であるというふうに考えております。そのような考えでありますが、昨年の通常国会での独法通則法につきましては、政府が示している独法改革の基本的な方針、大枠で私は賛成でございますので、法案にも賛成をさせていただきました。そして、一昨年の十二月に閣議決定された独法改革の基本的な方針にのっとりまして制度の見直しが行われ、今実行されているということです。ここで、見直しの中の一つ変化として、私は独法の主務大臣の監督責任が非常に重くなったというふうに考えています。主務大臣がこれまでどおり目標を設定するだけではなくて、これまで主務大臣が業績評価を直接していなかったものが業績評価もすると。主務大臣の下、責任を持ってＰＤＣＡサイクルを回していくということだけではなくて、主務大臣から法人への是正命令や業務改善命令も導入されたということです。厚労大臣にまず伺いたいと思います。主務大臣のこうした監督責任が重くなったわけですが、御所見を伺いたいと思います。」 「そして、もう一点伺いたいと思います。政府参考人に伺います。運営費交付金についてなんですけれども、運営費交付金について様々な議論があって、またこれを削減していくという議論もありますが、私が今日伺いたいのは、この運営費交付金のそもそもの制度の問題点なんですけれども、独法は自己収入を増やしなさい、また経費削減をしなさいと常日頃から言われています。それを努力してやると、結局は運営費交付金が減らされてしまうという矛盾した制度になってしまっているという非常に悩ましい問題ではあるんですが、インセンティブは働かないということが言われています。そこで、弾力的な運用へと見直しがなされたわけでありますけれども、平成二十七年度の予算編成において、インセンティブが働く改善がどのように厚労省所管の独法で見られたのでしょうか。」