希望日本研究所

「会社法の一部を改正する法律案が政府から提出をされて今審議をしているところでありますけれども、同時に、私どもみんなの党を含む民主党などの共同提案の議員立法が、同じ会社法の一部を改正する法律案ということでこの参議院に出されています。今日は十五分のお時間をいただきまして、参議院に提出されました議員立法を中心に質問させていただきます。まず初めに、法案提出者に伺いたいと思います。この参議院に提出されました議員立法ですけれども、社外取締役の選任を義務付けするといった内容になっています。このような法案を提出した理由をお聞かせいただけますでしょうか。」 「社外取締役の選任、導入といったことがコーポレートガバナンスに果たす役割といったことは指摘がなされています。また、答弁にありましたとおり、コーポレートガバナンスがうまくなされていない粉飾決算などといった事案が頻発したわけであります。そこで、続けて法案提出者に伺いたいと思いますけれども、法案提出者は御自身も起業家であり、また経営者としての経験もおありだと思いますが、そうした御自身の経験も踏まえてお聞きしたいんですが、社外取締役が導入される、その社外取締役に何を期待するのか、何が期待できるのか、伺いたいと思います。」 「続けて法案提出者に質問したいと思います。この議員立法におきましては、社外取締役の選任の義務付けをする会社の範囲というのを絞っています。公開大会社であって、そのうちのいわゆる上場企業ということに絞っています。このように限定した趣旨というのはどのようなものなのでしょうか。」 「政府参考人への質問をちょっと飛ばさせていただきます。また続きまして、法案提出者に伺いたいというふうに思います。この議員立法におきましては、取締役の選任の義務付けは一人以上というふうに三百三十一条五項になっています。一方で、附則に検討条項が盛り込まれています。第三項ですけれども、「複数の社外取締役の選任を義務付けるための制度の在り方について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。」という検討条項が盛り込まれています。この複数の社外取締役選任の検討条項を盛り込まれた趣旨をお聞かせいただけますでしょうか。」 「そこで、法案提出者に最後の質問をさせていただきます。政府参考人にはまた別の機会に質問させていただきます。最後の質問になります。社外取締役選任の義務付けをなされるこの議員立法でありますけれども、このことをすることによって日本経済にどのような影響を与えるのか、法案提出者御自身のお考えをお聞かせいただければと思います。」