希望日本研究所

「まず最初に、原田参考人に伺いたいと思います。原田参考人は、新聞の取材に対してこのように答えています。選挙権を得た十代は投票に行くんでしょうかという質問に対して、二十代前半よりもむしろ行くだろうと、このように答えていらっしゃいます。二十代前半の投票率というのは、昨年の衆議院選だと二九・二％と非常にショッキングな数字なんですけれども、それよりも十八歳、十九歳の方が有権者になられたら投票に行くだろうとお感じになっている、そのお考えをもう少しお聞かせいただけますでしょうか。」 「続いて、竹村参考人に伺いたいと思います。先ほどの御意見、松山市での選挙委員会での取組、大学と連携を取って非常にすばらしい取組をされているなと。このことによって二十代前半の投票率がむしろ上がった、全体が下がる中で上がったといったことも読ませていただきました。今度は選挙権が十八歳、十九歳にも与えられるというふうになると、大学だけではなくて、高校あるいは中学との連携ということもお考えになられる必要があるのかなと思いますが、その点、いかがでしょうか。」 「それでは、桐谷参考人と杉浦参考人に伺いたいと思います。私は主権者教育を更に学校で進めていく必要があろうと思っていますけれども、そのときに、より生ものである政治、生の政治に触れていく必要があるかなと、その方が生徒も関心を抱くのではないかと思っていまして、言ってみれば実践的な政治教育というのを学校現場で更に進めていく必要があるんだろうというふうに考えております。そんな中で、教育基本法の十四条第二項は、「法律に定める学校は、特定の政党を支持し、又はこれに反対するための政治教育その他政治的活動をしてはならない。」というふうになっていまして、これを読むと、私が皆様方の立場だとちょっと引いてしまうなと、やめておこうというふうにお考えになってしまうのではないかなというふうに思うんですけれども、よく言われているこの政治的中立、特定の政党の支持やまた反対といった活動にならないような学校現場での実践的な政治教育というのをどのように可能とすることができるのか、お答えいただけますでしょうか。」 「最後の質問ですけれども、住民投票について伺いたいと思うんですが、原田参考人は、若い人たちが政治に関心を持つためには、国政ということもありますけれども、むしろ身近な地方政治ということが取っ付きやすいんじゃないかというようなことをおっしゃっているかと思います。そこで、住民投票、私は今後、更に増えていくと思うんですけれども、この住民投票の機会を活用して若い人たちに政治に関心を持ってもらうと、こういったことを学校の現場あるいは民間の場でも進めていく、こういったことはできないかどうか、お考えをお聞かせいただきたいと思います。原田参考人と杉浦参考人にお願いします。」