希望日本研究所

「さらに、女子差別撤廃委員会からの勧告に対する政府のコメントに沿って質問を続けたいと思うんですが、この二〇〇九年の勧告に対して、日本政府としてはその二年後、二〇一一年八月にコメントを出しています。そこで、私も読み返してみたんですけれども、その中にこういった報告がありました。二〇一〇年一月、婚姻適齢の男女統一、選択的夫婦別氏制度の導入、嫡出である子と嫡出でない子の相続分の同等化等を内容とする民法及び戸籍法の一部を改正する法律案を第百七十四回通常国会に内閣提出予定法律案とした。同法律案については、国会提出のための閣議決定は行われず、国会には提出しなかったと。日本政府の取組としてこのような報告がコメントの中で盛り込まれているわけであります。そこで、また法務省に伺いたいんですけれども、法務省としては民法の家族法の改正の法律案を国会に提出するまで準備をしたと認識しているんですけれども、ということは、結局これは閣議決定が様々な事情で行われなかったわけですが、法務省としては、民法の家族法の改正に前向きなスタンスというふうに捉えられると思いますが、いかがでしょうか。」 「更に質問を続けたいと思うんですが、上川大臣に伺いたいと思います。この国連の女子差別撤廃委員会の勧告に対して、二年後の二〇一一年に日本政府はコメントを出しました。そして、更にその一年後の二〇一二年の十一月に追加的情報を日本政府は出しております。それをまた読み返してみたんですが、このようなことが書かれています。男女共同参画会議における取組についてというところで、二〇一一年七月二十五日、男女共同参画会議において、当時の江田五月法務大臣は、女子差別撤廃委員会の勧告にも言及しながら、政府部内における様々な意見により二〇一〇年の通常国会において法律案の提出ができなかったことについて法務省としても残念である旨及び今後も法律改正に向けて努力したい旨を表明したということが、国連の女子差別撤廃委員会への追加的情報として日本政府は提供しています。さらに、二〇一二年八月一日、男女共同参画会議において、滝実法務大臣は、法務省として、今後も関係方面に対し改正の内容等を十分に説明しながら、民法改正に向けて努力したい旨を表明したというふうに記されています。いずれも、当時、民主党政権下の法務大臣としての、また法務省としてという発言になっています。そこで、上川大臣に伺いたいんですけれども、これはお二人とも民主党政権下での法務大臣ではありますけれども、このお二人の法務省を代表しての見解を、上川大臣はこのスタンスを引き継がれているのか、それとも別の考え方を取るのか、御所見を伺いたいと思います。」