希望日本研究所

「この度の改正法案におきましては、市町村国保の都道府県化という大変大きな改正が含まれていると。そしてまた、さらには後期高齢者支援金の全面総報酬割という健保組合の皆様に大変大きな御負担を強いる、このような内容も含まれているわけでありますけれども、ただ、これで本当に日本の医療保険制度は持続可能なものとなり得るのかというのは私は危惧をしておりまして、特に二〇二五年に全ての団塊の世代が後期高齢者になるときまで本当にもつんだろうかという懸念もこの委員会で示しているところであります。今回の市町村国保の都道府県化というのも、これ、大掛かりではありますけれども、対症療法にすぎないのではないかというふうに考えているんですが。そこで、四人の参考人それぞれにお聞きしたいと思いますけれども、日本の医療制度の例えば保険者の再編統合などといったような抜本的な改革についてどのようにお考えかお聞きしたいと思うんですが、全国町村会におきましては、こうした公的医療保険を全ての国民に共通する制度とする一本化ということも訴えられています。そういったことも含めて、四人の参考人にそれぞれ御意見を伺いたいと思います。」 「渡邊参考人に伺いたいんですけれども、事前にいただきました資料の中で、全国町村会の要望、提言といたしまして、特定健診、特定保健指導の実施率による後期高齢者支援金の加算・減算措置を廃止することというのがありますけれども、これについて、どのような理由でこのような要望をされているのか、お聞かせいただけますでしょうか。」