希望日本研究所

「平成二十四年七月、今から約二年前に新しい在留管理制度が始まりました。この経緯というのは、それ以前の外登法とそれから入管法の二元管理では、外国人の在留状況を法務大臣、法務省が正確に把握できないといった問題が指摘されていて、それを解決するための新しい制度というふうに理解をしております。この制度によりまして、今までは外国人の情報については地方自治体の外国人登録原票で管理をされていた、把握をされていたわけですけれども、それがなくなって、外国人住民の住民基本台帳といった制度が創設されたということです。そこで、そのときの、平成二十一年の六月に国会でもこの法案の改正の審議がなされて、幾つかの懸念が示された、問題点が指摘されたわけですけれども、その問題点として指摘されたうちの一つが、それでは新しい制度になると不法残留者、適法でなく日本にいる外国人の方の情報というのが把握をできなくなってしまうと。そのことによって、市町村がその自治体に住んでいる外国人住民に対して、不法でありますけれども現に住んでいる住民に対して行政サービスを提供できなくなってしまうのではないかといった問題点が指摘されました。そこで、当時の法改正のときに、これは衆議院でですけれども、修正がなされて、住民基本台帳法に附則の二十三条の検討条項が設けられました。そこではどのような条項になっているかというと、不法残留者が行政上の便益を受けられることとなるようにするとの観点から、必要に応じて、その者に係る記録の適正な管理の在り方について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとすると、このような附則が盛り込まれたわけであります。そこで、まず総務省にお聞きしたいと思います。この住民基本台帳法の附則二十三条に盛り込まれた項目について、どのような検討をし、そしてまたどのような措置を講じたんでしょうか。」 「総務省の対応としては、平成二十四年七月に各省庁に問合せをし、これまでどおり、引き続き不法残留者に対しても様々な行政サービスを提供できるということを各市区町村に伝えているということでありましたけれども、ただ、例えば、今おっしゃったような感染症の予防接種であるとか、それから就学の案内とか、それからあと経済的な理由で自分の力では入院や助産が受けられない方に対するサービスとか、あとは母子健康手帳の発行とか、こういった様々な行政サービスを実際に地方自治体が行うに当たっては、やはりその住民の情報というのが必要だと思います。今の制度では、不法残留者は自治体においてその住民情報というのが持たれないことになっています。じゃ、どうやってその行政サービスを行うのかというと、これはやはり、かつての外国人登録原票、これ一旦法務省に返していますけれども、その写しなどを市区町村で保管をし、それを基に結局は行政サービスを外国人住民に提供するんではないかというふうに思うんですが、そこで再び総務省に伺いたいんですけれども、外国人住民基本台帳に編入されなかった不法残留外国人住民についてなんですが、外国人登録原票の写しを市区町村でどのぐらい保管しているんでしょうか。」 「そうすると、確認ですけれども、外国人登録原票そのものは、原本というかは法務省に返さなければいけないということですが、その写しを市区町村が保管してよいかどうかというのは、これは保管することは可能なんですね。」 「そこで、更にちょっと総務省に質問を続けたいんですけれども、この外国人登録制度はもう二年前に廃止されています。ということは、そのかつての外国人登録原票というのは二年前の情報のまま止まってしまっていますから、これを基に行政サービスを提供するというにはちょっと情報として古いのではないでしょうか。」 「大臣に伺いたいと思います。この不法残留者についてなんですけれども、入国管理局が、出頭申告の御案内、不法滞在で悩んでいる外国人の方へというものを発しています。ちょっとこれは何なのかなと思って見てみたんですけれども、不法滞在で悩んでいる方で外国に帰国を希望している方、それから引き続き日本国内で生活を希望される方、まずは出頭してくださいといった御案内なんですけれども、この御案内、出頭申告の案内のその趣旨は何なのかを大臣にお聞きしたいと思います。在留が認められる事情や理由があって、これまでに素行に問題がなければ、そういった方は、一旦はオーバーステイで不法残留になってしまっていても極力特別に在留を認めましょうという法務省の方針なんでしょうか。」