希望日本研究所

「局長に伺いたいと思うんですけれども、国保組合、これできたのが国民皆保険制度ができる前の戦前、昭和十三年ということです。このとき同時に任意加入の市町村国保もできているわけでありますけれども、なぜ特別組合としてこうして国保組合というものが特定業種従事者のみ除外されて設立が認められたんでしょうか。その経緯を教えていただけますでしょうか。そしてまた、こうして昭和十三年にできた国保組合でありますけれども、今も存続しているわけでありますが、国保組合というものを存続させる利点、メリットというものをお答えいただけますでしょうか。」 「そして、厚生労働省からの説明ですと、百五十万円以上の組合に対しては所得水準に応じ段階的に定率補助を引き下げていき、二百四十万円以上の組合については一三％とする一方、建設国保など所得水準が百五十万円未満の組合には三二％という現行水準の定率補助を維持するという説明を受けているんですけれども、これは改正法案の国民健康保険法七十三条を見ますと、そういったことははっきり書いてありません。一三％から三二％の枠の中で組合の財政力を勘案して政令で定めるとしか明記をされていません。そこで厚生労働大臣に伺いたいと思いますが、百五十万円未満の平均所得の国保組合について、少なくとも平成三十二年度まで三二％補助、つまり現行どおりの補助率を約束していただけるんでしょうか。」