希望日本研究所

「今回、三千四百億円の公費拡充ということを大々的にうたっているわけでありますけれども、公費なわけであって、これ国費ではないんですよね。三千四百億円のうち、実は国費というのは二千三百五十億円で、残りの八百五十億円は都道府県、市町村の負担ということであります。なぜかというと、これは保険者支援制度一千七百億円も拡充すると。この支援制度は、元々は半分が自治体負担ですから、ですから一千七百億円のうち半分は実は都道府県と自治体が負担する、つまり自治体の負担がこのことによって八百五十億円増えてしまうということです。そこで伺いたいんですけれども、こうした財政措置はされるんでしょうか。」 「これだけざっと計算しても、法定外一般会計繰入れ以外にもざっと七千億円ぐらい現状の制度でも実は県、市町村が負担しているということなんですが、私は、三千四百億円の公費拡充だけではこれ賄い切れないというふうに思っていまして、更に今後自治体の負担増というのは増えるんではないかと思いますが、ここはどうされるんでしょうか。大臣に伺いたいと思います。」 「都道府県がそれぞれの市町村の標準保険料率というのを決めていきます。そして、最終的に決めるのは市町村でありますけれども、その保険料を課す方式、所得割、均等割の二方式であったり、所得割、均等割、平等割の三方式であったり、それも同じ都道府県内で方式が異なることが想定されます。こういう制度のままでは、保険料の平準化というのは私はできないと思いますけれども、この保険料の平準化、どのようにされるつもりでしょうか。大臣に伺います。」 「今回、国保事業納付金制度ということになるわけでありますけれども、これを導入するためにはやはりシステムの構築が必要であります。これは、都道府県だけじゃなくて、データを都道府県に渡さなければいけない市町村の方も必要となります。相当な費用が掛かると思いますけれども、このシステム構築に掛かる費用は誰が負担するんでしょうか。」 「今回、国保の財政運営の責任主体を都道府県とする改正、そしてまた、今日は余り質問できませんでしたけれども、後期高齢者支援金の全面総報酬割の導入と、確かに大きな改正となっているのは事実でありますけれども、私は、これは大きな改正ではあるけれども、抜本的な改革ではなくて、あくまでも大掛かりな対症療法にすぎないというふうに思っております。そこで大臣に伺いたいんですが、この度の制度改正で、国保、そして後期高齢者医療制度、つまりは、現行制度での国民皆保険制度をどのぐらいの期間もたせるつもりなんでしょうか。」