希望日本研究所

「総理は、今国会を地方創生国会と位置付けました。地方が成長する活力を取り戻し、人口減少を克服する。喫緊の重要課題として問題意識は共有しますが、総理の所信表明演説では残念ながら具体策がお聞きできませんでした。地方創生は、弱い地方を中央が助けてやるという発想では、これまでのばらまき政策で終わってしまいます。地方創生を本気で実行するのなら、地方自治体にも自らの主体性と覚悟が求められます。みんなの党は、地域主権型道州制を導入し、権限、財源、人間の三ゲンを地方に移譲することを提案しています。地方を元気にするためには、国民に最も身近な地域が主体となり、地域住民のための政治を行っていくことが不可欠だと考えるからです。担当になられた石破大臣、まち・ひと・しごと創生本部で議論の俎上にのせていただけませんか。地方が主体となって地方創生を行うには、その地域の自治体の財政が健全であることが前提となります。二〇〇七年の夕張市の破綻は第三セクターが主因でした。政府において二〇〇九年度から始まった第三セクターの廃止、整理の集中改革では、二〇一二年度までで、経常赤字法人数は二千七百八十三から二千七百十一へ、債務超過法人数は四百九から三百十四へと少しは減少したものの、それでもまだかなりの数が残っています。集中期間は今年三月で終了しました。これで終わりにしてよいのでしょうか。第三セクターの破綻処理ルールを再整備すべきと考えますが、いかがですか。総務大臣に伺います。」 「地方に現役世代を呼び戻すには安定的な雇用を増やすことが肝要です。福井県知事は、東京以外で法人税を安くして企業の地方分散を促すふるさと企業減税を提案しています。また、国家戦略特区に指定された福岡市は、創業五年以内に限り、法人実効税率を一七％以下に引き下げることを要望しています。どちらも大いに検討に値すると思いますが、これら地方からの税の特例要望に対してどのように対応されますか。税制だからといって、できません、なぜならばという回答では、意欲を持った地方はがっかりします。石破大臣に伺います。」