希望日本研究所

「安倍総理が女性が輝く社会の実現について内外で熱く語られていることに共感を覚えます。また、社会のあらゆる分野で二〇二〇年までに指導的地位に女性が占める割合を三〇％以上とするという目標、二〇二〇・三〇の達成に意欲を燃やされていることも、目標に賛同する議員の一人として心強く思います。けれども、協力が不可欠な企業経営者など雇用者側は案外冷ややかです。労働政策審議会の分科会において、女性の採用比率などの情報開示の義務化、女性管理職の登用などの数値目標の義務付けについて、経営者側から否定的な意見が相次ぎました。二〇二〇・三〇という大きな目標の達成は、企業の自主性に任せていては思うように進まないことは、企業における女性管理職比率が一〇％以下という現状が証明しています。分科会では数値目標の義務付けをしないことで了承されたようですが、実効性が乏しいと言わざるを得ません。厚生労働大臣、いかがお考えですか。総理が笛吹けど踊らずとなってしまうことを危惧しています。この度入閣された五人の女性閣僚にエールを送ります。テレビやインターネットを通じて女性の閣僚が活躍する姿を日常的に目にすることは国民の意識改革にもつながります。安倍総理は内閣改造においては自ら範を示されましたが、翻って国会はどうでしょうか。総理のお席からこの議場を見渡して、どのようにお感じですか。国会での女性議員の比率は一〇・八％、百八十九か国中百三十四位と、恥ずべき数字です。この際、百か国を超す国において導入されているクオータ制を検討されてはいかがですか。みんなの党では、国政、地方選挙でのクオータ制を検討しています。女性議員を増やす行動に踏み出しました。総理、まずは御自身が総裁を務める自民党において、候補者の一定数を女性に割り当てる政党型クオータ制を始めてはいかがですか。最大政党の自民党で導入すれば、この議場の風景も大きく変わるはずです。安倍総理、党総裁としても範を示していただけませんか。」 「ごく一握りの特別な存在の女性だけが重要な地位に就くのでは、女性が輝く社会とは言えません。育児や家事と両立させて仕事を続けたいと望む多くの女性のために子育て支援や両立支援を充実させることは大切ですが、最優先課題は働き方の改革と考えます。私自身の経験を申し上げますと、平成元年、総合職として民間企業に入社し、願いかなって営業部に配属されました。配属先では、女性の先輩から、女性は男性の三倍働いてやっと一人前、部長からは、女性は早く結婚して辞めた方が幸せだ、馬車馬のように働かなくて済むからと助言を受けました。女性である私が会社で認められるには、長時間残業後の飲み会にもよく付き合い、男性と同化することが秘訣だと悟りました。時代の移り変わりとともに職場環境も変化しましたが、日本の企業には、長時間働くことを偉いと勘違いしたり、誰かが帰るまで会社に残っているような無駄な残業などがまだまだ消えないようです。これには、仕事と家庭を両立させたいと思う女性は付き合い切れません。厚生労働大臣に伺います。労働生産性の低い長時間労働を是正するために、労働時間削減に取り組む企業への優遇策や、時間外労働への賃金割増し率の見直し等の政策を実施すべきと考えますが、いかがですか。女性だけでなく男性も輝く社会が実現するはずです。」 「安倍総理は、昨年四月の成長戦略スピーチにおいて、三年間だっこし放題での職場復帰支援、三年育休の支援を打ち出しました。総理、一年半がたとうとしていますが、成果をお聞かせください。三年育休を選択肢として否定はしませんが、子育てしながら働き続けたいと望む女性のために私が提案したい働き方改革は、短時間労働、つまりパートタイムの正社員制度の普及です。五年前、参議院のオランダ視察でお会いしたある日系企業の人事部長はパートタイム管理職でした。週四日、三十二時間勤務という契約で働きながら子育て中のお母さんだそうです。労働政策について説明してくれた官僚もまた、週三十時間勤務の二児の母親でした。オランダは、短時間労働正社員という柔軟な勤務形態の推進によって飛躍的に女性の就労率を高めました。制度の根幹となるのは、職務や職階ごとに時間給を設定する人事給与制度です。一か月の労働時間に職務時間給を掛けたものが月給。これなら、パートタイムでも、有期雇用の契約社員でも、派遣労働でも、フルタイム無期雇用の正社員でも、正規、非正規という枠を取り払って労働に対する平等な評価、処遇がなされます。日本でもチャレンジする価値はあると思います。大胆な働き方改革を実行するときです。総理、いかがですか。」