希望日本研究所

「今日は、法曹養成制度等の一般質疑ということでお時間をいただいております。私は、まず法曹人口について伺いたいと思います。平成十四年の三月の関係閣僚の閣議決定で、司法制度改革推進計画というのが示されました。それに基づいての法曹人口の拡大といったことがなされてきたわけでありますけれども、十年間で一・六倍に増えるという、法曹人口が拡大したわけであります。これについて様々な意見、批判的な意見といったことも含めて様々な意見がなされていますけれども、まず大臣に伺いたいと思います。法曹人口が拡大して良かった点、そしてまた問題点について御所見を伺いたいと思います。」 「法曹人口が増えて確かに弁護士ゼロの地域はなくなったというところは評価されているかと思いますし、また、組織内、自治体とか行政機関、それから企業の中での法曹有資格者という人材の供給にもなったといったことは言えるのかなとは思いますが、ただ、やはり法曹人口が拡大したことによっての現在抱えているその問題点というのが明らかに大きいのではないかというふうに私自身は認識をしております。そこで、そもそも、平成十三年の審議会の意見から始まって平成十四年の三月のその閣議決定、司法制度改革推進計画において、先ほど大臣もおっしゃられました、平成二十二年頃には司法試験の合格者数を年間三千人程度とすることを目指すといったこの数値目標なんですが、ここにそもそも設定に無理があって、また将来予測の見通しが残念ながら非常に甘かったんだろうというふうに思っております。そこで、政府参考人に伺いたいと思いますが、この推進計画が立てられた時点で、年間三千人という目標を設定した根拠が何なのか、そして三千人という数字を打ち出すに至るどのような調査を行ったのか、教えていただけますでしょうか。」 「そして、実際に平成二十二年になって、年間の司法試験の合格者数三千人というところには届いていないということもありまして、またこの数値目標ということ自体が具体性に欠けるという理由から、昨年の七月の法曹養成制度関係閣僚会議決定としてこの三千人という目標を撤回するということに至りました。そこで、三千人は撤回したんですけれども、ただ、その上で、あるべき法曹人口について示すということにもなっているわけでありますが、そのスケジュールが昨年の七月の決定から二年をめどにということになっていまして、私は非常に、これが何で二年も掛かるのかなと。今抱えている問題、この現状の認識からするととても悠長な感じがするわけでありますが、そこで大臣に伺いたいと思うんですが、あるべき法曹人口についてどのような手法で、またいつ頃その調査を公表するんでしょうか。」 「続けて質問を大臣にさせていただきたいんですけれども、そのような中でなんですが、与党から、午前中も少し質疑ありましたけれども、緊急提言のようなものなどがなされています、法曹人口についての提言がなされています。そこで、自民党さんは、平成二十八年までに千五百人程度を目指すべきというようなこと、それから公明党さんは、まずは千八百人程度を目指し、その後、千五百人程度を想定する必要もあるのではないかといった、具体的な年間の司法試験合格者数の数値目標的なものが示されています。この数値目標について、大臣はどのような御所見でしょうか。」