希望日本研究所

「まず、市町村国保なんですけれども、これを持続可能なものとするために、本改正案では、先ほど申し上げたように、国保の財政運営の責任主体を都道府県とする、都道府県化をするということでありますけれども、一九六一年、皆保険制度ができて、そして強制加入の市町村国保ができて以来の大きな改革だと大臣もおっしゃっていますけれども、私はこれ、確かにいろんな方を巻き込んでの大きな改正ではありますけれども、けれども、大掛かりな対症療法にすぎないというふうに思っております。改めて大臣に伺いたいんですけれども、今回のこの制度改正で都道府県国保は二〇二五年まで本当に維持できるのか、大臣の見通しを伺いたいと思います。」 「一方で、健保組合の保険料収入、今七・五兆円ですけれども、大体十年たつと、いわゆる現役世代というのは一割以上恐らく減るでしょうから健保組合の加入者も減る、そうすると保険料収入も減るはずです。ですから、この七・五兆円というのも恐らく一割以上は減るだろうというふうに思います。保険料収入が一割以上減る一方で、後期高齢者支援金というのはこれがざっくり言っても一・四倍になるという状況で、本当に健保組合はもつのかということを私は危惧をしておりますけれども、大臣はいかがお考えでしょうか。」 「私にとってはこれは非常に分かりやすいものでして、確かに、厚生労働省が消費税を上げるときの検討材料としていろんな見込み、推計を出しています。その中に、例えば将来的に一人当たりの保険料が保険種類ごとにどのぐらいに上がっていくのか、そういった数字もシミュレーションを出しているのを私は見ていますけれども、それはそれで意味のあるシミュレーションではありますけれども、そういった一人当たりの保険料がどれだけ上がるのかということに加えて、じゃ、日本の医療保険制度の財源構成がこのままで行ったらば十年後どうなるのかというものを是非示していただきたいと思うんですけれども、そして、そういったものを示していただいた上で、制度改革の議論をもう今からやらなきゃいけないと思っているんですが、大臣はいかがでしょうか。」