希望日本研究所

「先ほど民事局長の最初の御答弁の中にもありましたけれども、日本政府は、女子差別撤廃委員会の勧告に対する日本政府の取組として、今年の九月に第七回、第八回の定期報告というものをしております。これを読ませていただいたところ、このようなことが書かれていました。男女共同参画会議監視専門調査会は、二〇一三年十一月に監視専門調査会としての意見を出したと。そこには、引き続き民法改正の法案提出に向けて努力する必要があるとしたと。さらに、選択的夫婦別氏制度に関しては、その意義や想定されている内容、氏の選択に関する現状等について広く情報提供することなどにより、国民各層におけるより深い理解を促しつつ、その議論の裾野を広げるよう取り組む必要があるとした。男女共同参画会議監視専門調査会がこのような意見を出したということをもってして、日本政府の取組というふうに女子差別撤廃委員会に対して報告をしているわけであります。そこで、内閣府に伺いたいと思うんですが、この意見が監視専門調査会から出されたのは約一年前のことなんですが、一年たっておりますが、その後一年間の間に、この意見を踏まえて関係府省でしっかり取り組んでいるかどうか、どのようなフォローアップをされたのか、あるいは監視をしているのか、具体的にお聞かせいただけますでしょうか。」 「私の聞き間違いだったら申し訳ないんですが、昨年十一月に監視専門調査会から意見が出されました。そして、その意見の報告が男女共同参画会議に出されたのが今年の四月ということで今御答弁いただきましたが、なぜそのような時間が必要だったんでしょうか。意見を出して、その後速やかに男女共同参画会議に報告をすることはできなかったんでしょうか。」 「それで、この男女共同参画会議監視専門調査会なんですけれども、開催状況を見てみました。今年は二月二十四日に一回しか開かれていません。過去どうなのかなというのを見てみましたらば、平成二十三年の四月からこの調査会は始まっていますが、平成二十三年は七回、平成二十四年は十回、平成二十五年は七回開催されていますが、今年は二月二十四日を最後に開かれていないと。しかも、この二月二十四日の調査会の議題は、防災・復興における男女共同参画の推進に関する意見についてのみということでありました。なぜ一回しか開かれなかったんでしょうか。」