希望日本研究所

「それでは次に、医療費適正化計画について伺いたいと思います。ちょっと一つ飛ばしまして、局長に伺いたいんですけれども、平成二十年度から医療費適正化計画始まっています。根拠法は高齢者医療確保法なんですけれども、これについてもなぜ高齢者医療確保法なのかなというのもありますが、まず局長に伺いたいと思うんですけれども、第一次計画、平成二十年度から平成二十四年度ですけれども、この実績評価を行っていますが、実績評価として医療費はどれだけ削減されたんでしょうか。」 「今局長がおっしゃられたのは、第一次医療費適正化計画での平成二十四年度の医療費の見通しが三十八・六兆円だったのに対して、実績は三十八・四兆円だったんですと。ですから、見通しよりか実績が二千億円低かったということを言っているにすぎないと思うんですけれども、私が伺いたかったのは、こうした医療費適正化計画というのを国が作って、都道府県が作ることによって、どれだけ医療費が削減されたのかを厚生労働省としてどのように見ているのかをお聞かせいただきたいんですが。」 「というのは、毎回ちょっと自分が住んでいるところの例で恐縮ですけれども、埼玉県でいいますと、埼玉県民の被保険者の約六割が被用者保険なんです。そうすると、県としては直接的に被用者保険者に対して特定健診そしてまた特定保健指導の実施の向上に対する施策というのは打ちにくいと思うんですね。ですから、こういった特定健診や特定保健指導の向上について都道府県ができることというのは私はすごく限られていると思っていまして、にもかかわらず目標値を掲げさせられて、任意ではありますけれども、それに責任を持たなければいけないとなると、非常にこれは酷な話だなと思っていまして、そこら辺、いかがなんでしょうか。」 「最後の質問なんですけど、大臣に伺いたいと思います。この医療費適正化計画において目標指標となっている特定健診、特定保健指導、そして平均在院日数の短縮ということと、それから医療費削減の因果関係について、どのように分析をされているんでしょうか。」