希望日本研究所

「大阪泉南アスベスト訴訟におきまして、平成二十六年十月九日に最高裁は、国に規制権限の不行使の違法があった、国家賠償法の適用上違法であるという判断を下しました。この最高裁判決を受けての厚生労働省での対応状況をまず厚生労働大臣に伺いたいと思います。」 「そこで、政府参考人に伺いたいと思うんですけれども、こうした自分自身が石綿暴露作業に関わっていたかどうか自覚できていない労働者に対して、どのような注意喚起を行っていますでしょうか。」 「どのように書かれているかといいますと、「石綿ばく露のおそれがないことが明白な場合を除き、被災者が石綿ばく露作業に当該期間従事していたと事実認定して差し支えないこと。」と、このように書かれているわけであります。今から十年前に出された通知なんですけれども。ところが、いろいろと現場のこうしたアスベスト労災認定に関わっていらっしゃる方のお話を聞きますと、どうも労働基準監督署も人が足りないのか、理由は分かりませんけれども、このようにはなかなかなっていないという指摘がなされています。そこで、政府参考人に伺いたいんですけれども、この十年前に出された通知を再度周知徹底すべきではないでしょうか。」 「ここで、私は幾つかのケースでいろんな問題をお聞きしていまして、最近のケースとしましては、ある方は労災認定されるまで抗がん剤などを使用して一年間ずっと治療を受けていた、掛かった費用が一千万を超えている、ようやく労災認定をされたけれども、労災給付を受けるためには七百万を一旦精算して納付しなければいけない、ところが、七百万の手持ちの現金がないという、こういった困ったケースというのが今年もありましたし、またこれまでも埼玉県内でも起きているということであります。こうした場合に速やかに労災給付を受けられるようにするためには、どのような対応が可能なんでしょうか。」