希望日本研究所

「まず初めに、民法の家族法、特に婚姻、離婚規定についてどのような作業がなされてきたのかを振り返ってみたいというふうに思っております。具体的には、民法でいいますと七百三十一条、七百三十三条、そして七百五十条ということに当たります。まず、法制審議会におきまして、民法の婚姻、離婚規定の見直し作業というのが着手されたのが今から二十三年前、一九九一年というふうに認識をしております。このときに法制審議会で見直し作業に着手されたその経緯とまた背景をお聞かせいただけますでしょうか。」 「そして、こうして法制審議会におきまして一九九一年から民法の婚姻、離婚規定の見直し作業が続いていたわけですけれども、その五年後、一九九六年に法制審議会による最終答申がなされました。また、その法案要綱といったものも答申をされました。それを受けて、法務省の中では法案提出の準備が一旦なされたわけでありますけれども、にもかかわらず、民法の婚姻、離婚規定に関する法案の改正案が閣法として国会提出に至らなかった、その理由をお聞かせいただけますでしょうか。」 「こうして法案の提出を見送ったということですけれども、その後、民主党政権になりまして、二〇一〇年の一月に民法及び戸籍法の一部を改正する法律案が政府からの提出法案として予定をされていましたけれども、ここでも閣議決定がされずに国会への提出が見送りといったこともございました。こうして、一九九一年に法制審議会で初めて民法の婚姻、離婚規定に関する見直しが行われて、二十数年間たってもなおいまだに国会に閣法として法案が提出されていないという状況であります。そこで、確認なんですけれども、法務省所管の法律におきまして、政府案ができ上がっていながら長期にわたって国会に提出されていなかった例というのはあるんでしょうか。」