希望日本研究所

「一連の答弁の中でも、係長が係長がということをさんざん皆さんはおっしゃるんですけれども、私は、これはこの情報セキュリティ管理者であった係長一人の責任ではないと。むしろ、私は、これは任命責任であったり、また組織の管理責任だということを非常に感じております。そこで、大臣に伺いたいと思うんですけれども、私、今回のこういう情報セキュリティーインシデントと捉えるべき状況が起きているにもかかわらず、情報セキュリティ責任者、これは事業企画課長ですけれども、にも伝わらなかったということ、これは年金局組織の体制だけではなくて体質に大きな問題があると思いますが、いかがでしょうか。」 「今、私の手元に、政府機関の情報セキュリティ対策のための統一基準というものがあるんですけれども、これを見てみますと、例えばなんですけれども、最高情報セキュリティ責任者は、情報セキュリティーインシデントが発生した際、直ちに自らへの報告が行われる体制を整備することとなっていますけれども、全くできていません。また、統括情報セキュリティ責任者は、情報セキュリティーインシデントを認知した際の報告窓口を含む府省庁関係者への報告手順を整備し、行政事務従事者に周知すること等と書かれているんですけれども、ここに書かれている政府が出している統一基準、全くできていないと言わざるを得ません。大臣、いかがでしょうか。問題認識を伺いたいと思います。」 「それで、先ほどの答弁にも少しありましたけれども、これまで厚生労働省はＮＩＳＣからＧＳＯＣ、センサー監視等による同様の通報というのを受けていまして、二〇一四年は十四件です。今年になってからは、この日本年金機構の二件を除くと三件受けています。そこでお聞きしたいんですけれども、これまでもＮＩＳＣからのこのような通報を受けた場合、これまでも統括情報セキュリティ責任者には報告をしていなかったということでしょうか。」 「大臣、この答弁を聞いて、いかがでしょうか。」