希望日本研究所

「それでは、続きまして北口参考人と中野参考人に伺いたいと思います。同一労働同一賃金というと、正社員の給料が下がるんじゃないかということをよく言われます。私自身は、正社員の給料が下がる上がるということではなくて、公正な賃金決定システムというのが、これが社会の公正だというふうに思っているんですけれども、それでも、やはりどうしてもそういうふうに言われてしまいます。恐らく、北口参考人においては、職場の中でもそういった声があったかと思います。それに対してどうお考えか、そして、中野参考人は中野参考人のお立場でどのようにお答えになるのか、お聞かせいただきたいと思います。」 「今野参考人に伺いたいと思います。働き方、また雇用形態が多様化している、それに伴って賃金の決定システムというのも、それぞれの組織においても見直していかなければいけないのではないかという議論がありますし、日本の社会全体においても見直しが必要なのではないかといった議論もあろうかと思います。そこで伺いたいんですけれども、賃金の決定システムというのは、これは基本的に労使が決めることということであろうかと思いますけれども、そうした中で、法制度でどの程度方向付けをしてよいものなのか、あるいはルールづくりといったものを法律や制度によってどの程度縛っても許されるものなのか、お考えをお聞かせいただけたらと思います。」 「最後、中野参考人に伺いたいと思います。この委員会でも正規、非正規雇用の均等・均衡待遇ということの議論がなされていますけれども、今、有期直接雇用者に対しては労働契約法で、有期直接雇用だということが理由での不合理な労働条件の禁止ということ、それからパートタイムにおいてはパートタイム労働法で、パートタイムだからということでの不合理な待遇の禁止といったことがありますけれども、ただ、この法律違反があったとしても、裁判で訴えるしか手段がないというふうに理解をしております。これでは私は余り実効性がないのではないかなと思っていまして、それぞれの法の条文を実効性のあるものにするためにはどのようなことが可能だとお考えでしょうか。」