希望日本研究所

「まず最初に、伊藤公述人に伺いたいと思います。御社におきましては、派遣労働を二十六業務に限って受け入れているということでありました。その中には技術系と事務系と両方いらっしゃるということです。推測しますには、御社には、いわゆる正社員、無期、フルタイム、直接雇用の方と、それから有期直接雇用の方もいらっしゃるのではないかと、そしてさらに派遣労働の受入れも行っていらっしゃるというふうに推測しておりますけれども。そこで、伺いたいんですけれども、有期直接雇用ではなくて派遣労働を受け入れるその理由やまたメリットをお聞かせいただけますでしょうか。恐らく、技術系、それから事務系、それぞれ理由があるかと思いますが、それぞれ別にお聞かせいただけますでしょうか。」 「山本公述人に伺いたいと思います。御社におきましては九七％が女性で、しかも事務系が中心ということでありましたけれども、事務系の派遣労働者の計画的な教育訓練ということ、この法改正がなされれば派遣元に対して義務付けが行われるわけでありますけれども、事務系の派遣労働者に対する計画的な教育訓練というのが私どのようなものが実効性があるのか、なかなかちょっと想像しにくいんですね。例えば、私もかつて民間企業に働いていましたけれども、オフィスでの事務系の労働者がその能力を職場において発揮するためには、様々なスキルというよりかは、むしろ、まずはその会社でのルールを覚えるとか、あるいは経理や総務のイントラのようなシステムを覚えるとか、またその会社会社の、また職場職場のルール、仕事の仕方を覚えるということが一番役に立つのではないかなというふうに思うんですけれども、そうした中で事務系の派遣労働者に対する計画的な教育訓練というものをどのように行っていけばよいのか、どのように行うおつもりなのか、お聞かせいただけますでしょうか。」 「それでは、もう少しお聞かせいただけたらと思うんですけれども、今現在も、計画的かどうかは別として、多く在籍されている事務系の派遣労働者いらっしゃるかと思うんですが、そういった方たちに対してどのような教育訓練を現状されていらっしゃるんでしょうか。」 「続きまして、田中公述人に伺いたいと思います。田中公述人は、これまで一つの事業所、会社におきまして、請負契約、それから派遣の労働契約という形で職務に当たられていたということでお聞きをしておりますけれども、同じ事業所におきまして請負で働いて、また派遣という形で働いて、そのときに、仕事の内容とか、また仕事の仕方、それから職場における指揮監督など、何が違いがあったのか、お聞かせいただけますでしょうか。」 「続きまして、樽井公述人に伺いたいと思います。政府が出している改正法案では、派遣元に対して、厳しい場合ですと許可取消しといったような様々な行政指導といったことも含められています。例えば、雇用の安定措置、それからキャリアアップの推進、また均等・均衡待遇、こういったことの義務付けを守らなかった場合には許可の取消しもあり得るということになっています。派遣元に対してはこういった行政指導などが盛り込まれているわけでありますけれども、一方で、このように派遣元が法令違反を犯した、義務付けを守らなかったことによって派遣労働者が不利益的な取扱いを受けたり、また派遣元が法令を守らなかったことによって被害を被ったことに対する救済措置というのがこの法律上欠けているのではないかなというふうに私は考えているんですが、その点について樽井公述人はいかがお考えでしょうか。」 「続いて、山本公述人と樽井公述人に伺いたいと思います。政府が出しているこの改正法案では、無期雇用派遣労働者に対しては期間制限の対象外としているわけであります。このことによって、今後無期雇用派遣労働者が増えると思われるかどうか、山本公述人、樽井公述人に伺いたいと思います。」 「続きまして、伊藤公述人に伺いたいと思います。今、同じ職場で、正社員がいたり、また、御社の場合は少ないということだと思いますけれども、有期直接雇用がいたり、そしてまた派遣労働者がいたりという、同じ職場において多様な雇用形態で働く方が増えるという傾向にあるかと思いますけれども、その際の経営者側としての留意点、何に留意をされているのか、お聞かせいただけたらと思います。」 「山本公述人に伺いたいと思います。御社は、一九八六年七月に派遣事業の許可を取得されたと、これは愛知県下で取得第一号ということでお聞きしていますけれども、非常に労働者派遣業では歴史のある企業だというふうに思っております。そこで、お聞かせいただきたいと思うんですが、これまでの約三十年間の間におきまして、派遣先、そして労働者のニーズといったものがそれぞれ変化していると思いますけれども、どのような変化があったのか、そしてまた、それに対して御社としてはどのような対応をされていくのか、お聞かせいただけますでしょうか。」 「樽井公述人に伺いたいと思います。私自身の考えは、雇用の原則、基本はやはり直接雇用であると、このように考えております。その上で伺いたいと思うんですけれども、派遣労働について、派遣労働を望んでいる方も結構いらっしゃると。例えば、ある調査だと、正社員になりたいという方と、それから今のままでいい、派遣労働のままでいいという方が大体同じぐらいであったりとか、そういうような調査もあるわけであります。こうした望んで派遣労働をしている人もいるんだと、だから派遣労働の規制は余り厳しくすべきではないのではないか、また、職業選択というか、働き方の選択の自由というものを守るべきではないかと、こういった意見もありますが、それに対して樽井公述人はどのようにお考えでしょうか。」